gumi（3903）の持分法適用会社への投資額 - ブロックチェーン等事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)

			(単位:千円)
減損損失	9,759	-	9,759
持分法適用会社への投資額	-	3,012,471	3,012,471
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,660,268	-	1,660,268

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
2. ブロックチェーン等事業におけるその他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第3項(7)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

ブロックチェーン等事業におけるその他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第3項(7)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。2026/07/29 15:47

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
Google Inc.	1,711,792	モバイルオンラインゲーム事業
EPOCH FACTORY PTE.LTD.	1,595,461	ブロックチェーン等事業

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#4 事業の内容

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称	主要な事業内容	地域	会社名
海外(アジア)	gumi Asia Pte. Ltd.台灣谷米數位科技有限公司
ブロックチェーン等事業	ブロックチェーン及びXRに関するハードウェア、ソフトウェア、コンテンツ及びサービスの開発並びに投資	国内	株式会社gumi X Reality株式会社gC Games株式会社gumi Cryptos株式会社gC Labs株式会社Hinode Technologies
		海外(欧米)	gumi America,Inc.
		海外(アジア)	gC Games Singapore Pte. Ltd.gC Incubation Pte. Ltd.

(注) 上記内容は、主要な連結対象会社について記載しております。
[事業系統図]

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#5 事業等のリスク

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
なお、当社グループは、2026年6月12日付でセグメントを「ネオメディアエンタメ事業」及び「ネオクリプト事業」の2区分に変更いたしました。「ネオメディアエンタメ事業」においては、モバイルオンラインゲームの開発に加え、IPの獲得・創出及び周辺エンタメ領域への展開を行っております。「ネオクリプト事業」においては、従来のブロックチェーン等事業における知見を活用しつつ、XRPを中心とした暗号資産の運用・管理、株式会社Hinode Technologiesによるノード運用及びシステム開発等、並びにファンド事業を中心に展開しております。
これらに伴い、以下の記載においては新セグメント名称をベースとしたリスク要因を記載しております。

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#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

営戦略
・モバイルオンラインゲーム事業では、既存タイトルのコスト適正化及び赤字タイトルの終了により黒字運営を継続する取組を実施。今後は川上(IP獲得)から川下(周辺エンタメ)まで「面」で収益を獲得し、ゲーム収益に依存しない新体制へ移行すると共に複数の収益源でCFを創出する事により安定的な収益基盤の獲得を目指す。
・ブロックチェーン等事業では、成長領域への戦略的リソース投下や複数の暗号資産の保有並びにステーキング中心の運用により収益基盤強化の取組を実施。今後は日本におけるXRPの最大保有・運用事業者を目指し、原則XRP一本化で運用効率の向上と、オプション取引等による積極的な運用で利回りを改善させる事により安定収益を創出する。2026/07/29 15:47

#7 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能なものであり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、技術の発展に伴い急速に変化しつつある事業環境のもと、新たなテクノロジーを活用したエンターテイメントサービスを提供することを目指しており、「モバイルオンラインゲーム事業」、「ブロックチェーン等事業」の2つを報告セグメントとしております。「モバイルオンラインゲーム事業」においては、国内外にてスマートフォンに特化したネイティブアプリゲームの開発・運営を行っております。「ブロックチェーン等事業」については、ブロックチェーンゲームの開発・配信、ブロックチェーンプラットフォームの構築、良質なトークンをポートフォリオに組み入れてのノード運営に加え、ファンドを通じた投資活動等を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数
モバイルオンラインゲーム事業	271	(4)
ブロックチェーン等事業	30	(1)
全社(共通)	36	(0)

(注) 1.従業員数は従業人員(正社員のほか契約社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員)であり、( )内に臨時雇用者(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間の平均人数を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び技術部門に所属しているものであります。

2026/07/29 15:47

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

加えて、安定収益モデルとなる受託開発への取り組みも更に強化するなど、高リスク型から低リスク型のゲーム開発に戦略をシフトしていくことで、安定的な収益の創出を目指してまいります。
ブロックチェーン等事業に関しては、今後急成長が見込まれる市況において、市場黎明期から市場参入してきた当社の優位性を存分に活用し積極的な事業展開と経営資源の一層の投下を行ってまいります。
具体的には、ファンド投資やノード運用を通じて培った知見を活用のうえ事業化を図っていく方針であり、当社が有するトークンの運用ノウハウの活用によるアセットマネジメントビジネスの確立や、ブロックチェーン関連サービスのプラットフォーム化等を推進しつつ、ファンドを中心とした投資事業の推進により、当社の収益を下支えするようなビジネスを構築していく方針です。

2026/07/29 15:47

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② ブロックチェーン等事業
ブロックチェーン等事業におきましては、法令や行政動向を慎重に見極めながら、ゲーム配信やプラットフォームビジネスを中心とした「エンターテイメント領域」と、アセットマネジメントや投資を中心とした「金融領域」の二軸で事業を推進しております。売上高については、エンターテイメント領域において、配信中の一部タイトルにて運用期間の経過に伴う減収があったものの、暗号資産の受領に伴う売上計上が寄与した結果、前年同期比で増収となりました。一方、アセットマネジメント領域においては、暗号資産マーケットが軟調に推移したことに伴う保有暗号資産の価格下落等の影響を受け、前年同期比で減収となりました。営業利益については、ゲーム開発及び運用コストの最適化など、採算性を重視した効率的な体制構築に努めた結果、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は2,177,354千円(前年同期比12.5%減)、営業利益は552,593千円(前年同期比12.8%増)となりました。

2026/07/29 15:47

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

			(単位:千円)
減損損失	606,619	-	606,619
持分法適用会社への投資額	-	2,751,870	2,751,870

注) 1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、ネオメディアエンタメ事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
2. その他の収益は、主として財又はサービスの提供の対価として暗号資産を受領する取引から生じた収益であります。当該取引は、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)において定義される暗号資産に関連する取引であり、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」第3項(7)に定める適用対象外の取引に該当するため、「顧客との契約から生じる収益」には含めておりません。

2026/07/29 15:47

#12 関係会社事業損失引当金戻入額の注記

当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
ブロックチェーン等事業に係る連結子会社2社の財政状態等を勘案し、当社が負担することを想定していた損失が見込まれなくなったため、関係会社事業損失引当金戻入額211,029千円を特別利益として計上しております。

2026/07/29 15:47

#13 関係会社事業損失引当金繰入額の注記

前事業年度(自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)
ブロックチェーン等事業に係る連結子会社2社の財政状態等を勘案し、当社が負担することが見込まれる損失額を関係会社事業損失引当金繰入額211,029千円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)

2026/07/29 15:47