営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年4月30日
- -14億3068万
- 2020年4月30日
- 22億2540万
個別
- 2019年4月30日
- -15億8363万
- 2020年4月30日
- 20億6299万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2020/07/28 15:05
① 本新株予約権者は、2020年4月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容2020/07/28 15:05
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況決議年月日 2017年6月21日取締役会第15回新株予約権 2018年3月9日取締役会第18回新株予約権 付与日 2017年7月6日 2018年3月26日 権利確定条件 本新株予約権者は、2018年4月期又は2019年4月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 本新株予約権者は、2020年4月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるモバイルオンラインゲーム事業のセグメント営業利益が50億円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。各本新株予約権1個未満の行使は行うことができない。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
当連結会計年度(2020年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/07/28 15:05
4.報告セグメントの変更等に関する事項 - #4 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/07/28 15:05
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2020/07/28 15:05
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の 方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/07/28 15:05
当社グループの重視している経営指標は、売上高営業利益率であります。現在収益の主軸となっているモバイルオンラインゲーム事業において安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築を図るための成長投資に活用することで、中長期的な収益力の拡大に努めております。そのため、売上高営業利益率20%以上を確保することを目標としております。
(3)経営戦略等 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (1)経営成績の状況2020/07/28 15:05
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得関係の改善により緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、急激な減速へと転じることとなりました。 当社グループが属する業界におきまして、モバイルオンラインゲーム市場においては、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2019年)」によると、2020年度の国内スマートフォンゲーム市場は1兆1,920億円と、前年度対比にて安定的に成長することが予想されております。XR市場においては、The Goldman Sachs Group, Inc.が2016年に発表したデータによると、2025年にはVR/AR市場が約950億米ドルまで拡大すると予測されております。ブロックチェーン市場においては、株式会社矢野経済研究所の「ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査(2019年)」によると、2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、事業者の売上高ベースで1,235億円にまで成長すると予測されております。 このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は19,827,695千円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。また、営業利益は2,225,402千円(前連結会計年度は1,430,689千円の営業損失)、経常利益は2,124,637千円(同1,661,464千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,757,456千円(同1,695,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。