有価証券報告書-第13期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得関係の改善により緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、急激な減速へと転じることとなりました。 当社グループが属する業界におきまして、モバイルオンラインゲーム市場においては、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2019年)」によると、2020年度の国内スマートフォンゲーム市場は1兆1,920億円と、前年度対比にて安定的に成長することが予想されております。XR市場においては、The Goldman Sachs Group, Inc.が2016年に発表したデータによると、2025年にはVR/AR市場が約950億米ドルまで拡大すると予測されております。ブロックチェーン市場においては、株式会社矢野経済研究所の「ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査(2019年)」によると、2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、事業者の売上高ベースで1,235億円にまで成長すると予測されております。 このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は19,827,695千円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。また、営業利益は2,225,402千円(前連結会計年度は1,430,689千円の営業損失)、経常利益は2,124,637千円(同1,661,464千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,757,456千円(同1,695,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメント「VR/AR事業」を「XR事業(VR、AR、MR等)」に名称変更するとともに、新セグメントとして「ブロックチェーン事業」を新設いたしました。そのため、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。なお、XR事業(VR、AR、MR等)の名称変更が、セグメント情報に与える影響はありません。
① モバイルオンラインゲーム事業
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」を当連結会計年度より日本語版・海外言語版共に配信を開始し、売上に大きく寄与いたしました。一方、一部主力タイトルに関し、配信期間の長期化に伴い売上が減少したこと、及び不採算タイトルの早期撤退を行ったこと等に伴い、売上高が減少いたしました。
しかしながら、上記不採算タイトルの早期撤退を含め、スタジオの統廃合等が奏功し開発運用費が減少したこと、及び費用対効果を重視したプロモーションの徹底により広告宣伝費が減少したこと等に伴い、営業利益が大きく増加いたしました。 この結果、売上高は19,718,500千円(前連結会計年度比7.2%減)、営業利益は2,783,045千円(前連結会計年度は851,189千円の営業損失)となりました。
② XR事業(VR、AR、MR等)
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、当社が配信を行っていた「SWORDS OF GARGANTUA」が売上に寄与いたしました。また、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラム及び当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資等を実施し、有力な技術・コンテンツ・人材を有する国内外の有力企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、売上高は44,381千円(前連結会計年度は990千円)、営業損失は402,631千円(前連結会計年度は462,510千円の営業損失)となりました。
③ ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業に関しては、引き続き当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。 当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社エイリムと投資先であるdouble jump.tokyo株式会社が共同開発した「ブレイブ フロンティア ヒーローズ」が売上に寄与いたしました。 合わせて、株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。 この結果、売上高は64,812千円(前連結会計年度はなし)、営業損失は155,011千円(前連結会計年度は116,988千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は20,006,964千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,141,073千円の減少となりました。流動資産合計は9,624,636千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,111,780千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産合計は10,382,327千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,970,707千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び繰延税金資産の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は4,837,071千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,717,338千円の減少となりました。流動負債合計は4,278,464千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,928,756千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債合計は558,607千円となり、前連結会計年度末に比べ、788,582千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は15,169,892千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,576,265千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は71.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末9,898,048千円に比べ4,064,612千円減少し、5,833,436千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,657,936千円(前連結会計年度は1,172,620千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益948,783千円、減価償却費443,948千円、投資有価証券評価損399,260千円、消費税の還付251,539千円及び法人税の還付238,977千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,607,860千円(前連結会計年度は2,255,148千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,912,358千円、その他の関係会社有価証券の取得による支出425,664千円及び投資有価証券の取得による支出351,011千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3,037,309千円(前連結会計年度は403,215千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,247,368千円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態負及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載をしておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 投資有価証券の評価
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、または超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、評価額に影響を受ける可能性があります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による投資有価証券の見積もりへの影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,064,612千円減少し、5,833,436千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びXR事業(VR、AR、MR等)、ブロックチェーン事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、XR事業、ブロックチェーン事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。
当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、引き続き、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図ってまいります。具体的には、モバイルオンラインゲームのグローバルな配信体制の構築により、主に自社開発の良質なゲームコンテンツを世界各国に配信するとともに、プラットフォームやマーケティングパートナーとの連携、世界各国のゲーム開発会社との提携及び有名IPの活用等を積極的に推し進めていく方針であります。
XR事業(VR、AR、MR等)に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内・海外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発に主体的に取り組み、XRサービスの収益化を目指してまいります。
ブロックチェーン事業については、株式会社gumi Cryptosを通じ、出資を通じた有力企業との戦略的連携を図るとともに、コンテンツの開発にも取り組み、将来における収益基盤を構築してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用、所得関係の改善により緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により、急激な減速へと転じることとなりました。 当社グループが属する業界におきまして、モバイルオンラインゲーム市場においては、株式会社矢野経済研究所の「スマホゲーム市場に関する調査(2019年)」によると、2020年度の国内スマートフォンゲーム市場は1兆1,920億円と、前年度対比にて安定的に成長することが予想されております。XR市場においては、The Goldman Sachs Group, Inc.が2016年に発表したデータによると、2025年にはVR/AR市場が約950億米ドルまで拡大すると予測されております。ブロックチェーン市場においては、株式会社矢野経済研究所の「ブロックチェーン活用サービス市場に関する調査(2019年)」によると、2022年度の国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は、事業者の売上高ベースで1,235億円にまで成長すると予測されております。 このような経済環境の中、当連結会計年度の売上高は19,827,695千円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。また、営業利益は2,225,402千円(前連結会計年度は1,430,689千円の営業損失)、経常利益は2,124,637千円(同1,661,464千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,757,456千円(同1,695,686千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメント「VR/AR事業」を「XR事業(VR、AR、MR等)」に名称変更するとともに、新セグメントとして「ブロックチェーン事業」を新設いたしました。そのため、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。なお、XR事業(VR、AR、MR等)の名称変更が、セグメント情報に与える影響はありません。
① モバイルオンラインゲーム事業
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」を当連結会計年度より日本語版・海外言語版共に配信を開始し、売上に大きく寄与いたしました。一方、一部主力タイトルに関し、配信期間の長期化に伴い売上が減少したこと、及び不採算タイトルの早期撤退を行ったこと等に伴い、売上高が減少いたしました。
しかしながら、上記不採算タイトルの早期撤退を含め、スタジオの統廃合等が奏功し開発運用費が減少したこと、及び費用対効果を重視したプロモーションの徹底により広告宣伝費が減少したこと等に伴い、営業利益が大きく増加いたしました。 この結果、売上高は19,718,500千円(前連結会計年度比7.2%減)、営業利益は2,783,045千円(前連結会計年度は851,189千円の営業損失)となりました。
② XR事業(VR、AR、MR等)
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、当社が配信を行っていた「SWORDS OF GARGANTUA」が売上に寄与いたしました。また、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラム及び当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資等を実施し、有力な技術・コンテンツ・人材を有する国内外の有力企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、売上高は44,381千円(前連結会計年度は990千円)、営業損失は402,631千円(前連結会計年度は462,510千円の営業損失)となりました。
③ ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業に関しては、引き続き当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。 当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社エイリムと投資先であるdouble jump.tokyo株式会社が共同開発した「ブレイブ フロンティア ヒーローズ」が売上に寄与いたしました。 合わせて、株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。 この結果、売上高は64,812千円(前連結会計年度はなし)、営業損失は155,011千円(前連結会計年度は116,988千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は20,006,964千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,141,073千円の減少となりました。流動資産合計は9,624,636千円となり、前連結会計年度末に比べ、4,111,780千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産合計は10,382,327千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,970,707千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定及び繰延税金資産の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は4,837,071千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,717,338千円の減少となりました。流動負債合計は4,278,464千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,928,756千円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債合計は558,607千円となり、前連結会計年度末に比べ、788,582千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は15,169,892千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,576,265千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は71.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末9,898,048千円に比べ4,064,612千円減少し、5,833,436千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2,657,936千円(前連結会計年度は1,172,620千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益948,783千円、減価償却費443,948千円、投資有価証券評価損399,260千円、消費税の還付251,539千円及び法人税の還付238,977千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3,607,860千円(前連結会計年度は2,255,148千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出2,912,358千円、その他の関係会社有価証券の取得による支出425,664千円及び投資有価証券の取得による支出351,011千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は3,037,309千円(前連結会計年度は403,215千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出3,247,368千円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメント | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| モバイルオンラインゲーム事業 | |||
| 日本語版 | 15,188,650 | 107.5 | |
| 海外言語版 | 4,529,852 | 63.5 | |
| XR事業 | 44,381 | 4,483.0 | |
| ブロックチェーン事業 | 64,812 | - | |
| 合計 | 19,827,695 | 93.3 | |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社スクウェア・エニックス | 6,621,201 | 31.2 | 7,461,300 | 37.6 |
| Apple Inc. | 7,318,524 | 34.5 | 6,054,264 | 30.5 |
| Google Inc. | 5,970,792 | 28.1 | 5,062,991 | 25.5 |
3.Apple Inc.及びGoogle Inc.は決済代行事業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態負及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載をしておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 投資有価証券の評価
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、または超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、評価額に影響を受ける可能性があります。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による投資有価証券の見積もりへの影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 「当連結会計年度の経営成績等」及び「セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況」に関する認識及び分
析・検討内容
「経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」及び「経営成績等の状況の概要 (2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,064,612千円減少し、5,833,436千円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、モバイルオンラインゲーム事業及びXR事業(VR、AR、MR等)、ブロックチェーン事業等における人件費、外注費及び広告宣伝費のほか、XR事業、ブロックチェーン事業等の新規事業領域における国内外の有力企業への投資資金があります。
当社グループでは、主として内部資金及び借入により調達した資金を運転資金に充当する方針であり、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ 中長期的な会社の経営戦略
モバイルオンラインゲーム事業に関しては、引き続き、国内市場のみならず海外市場への積極的な展開を図ってまいります。具体的には、モバイルオンラインゲームのグローバルな配信体制の構築により、主に自社開発の良質なゲームコンテンツを世界各国に配信するとともに、プラットフォームやマーケティングパートナーとの連携、世界各国のゲーム開発会社との提携及び有名IPの活用等を積極的に推し進めていく方針であります。
XR事業(VR、AR、MR等)に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内・海外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発に主体的に取り組み、XRサービスの収益化を目指してまいります。
ブロックチェーン事業については、株式会社gumi Cryptosを通じ、出資を通じた有力企業との戦略的連携を図るとともに、コンテンツの開発にも取り組み、将来における収益基盤を構築してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えておりますが、引き続き今後の動向を注視してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
