四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間の売上高は14,845,141千円(前年同期比1.9%増)、営業利益は1,854,476千円(前年同期比42.9%増)、経常利益は2,837,749千円(前年同期比133.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,598,527千円(前年同期比272.5%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(モバイルオンラインゲーム事業)
売上高に関しては、当社既存主力タイトルである「ファントム オブ キル」、「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)・(海外言語版)」、「クリスタル オブ リユニオン」及び株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)・(海外言語版)」が堅調に推移したことに加え、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発し2020年4月期に配信を開始した「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」が国内外にて好調に推移し、売上に大きく寄与した結果、前年同期比で増収となりました。営業利益に関しては、売上高の増加に加え、費用対効果を重視した効率的なプロモーションの実施により広告宣伝費が減少したことから、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は14,772,621千円(前年同期比1.5%増)、営業利益は2,012,033千円(前年同期比16.4%増)となりました。
(XR事業(VR、AR、MR等))
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。
当第3四半期連結累計期間においては、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラムを通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のXR市場におけるスタートアップ企業に対し様々な支援を提供いたしました。
また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は122,803千円(前年同期は279,046千円の営業損失)となりました。
(ブロックチェーン事業)
ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当第3四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosで行っているコンセンサスノードの運営売上が寄与いたしました。また、引き続き株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。
この結果、売上高は72,519千円(前年同期比270.3%増)、営業損失は34,753千円(前年同期は152,374千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は24,050,388千円となり、前連結会計年度末比4,043,423千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加及びソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。
負債は7,338,760千円となり、前連結会計年度末比2,501,688千円増加しました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加によるものであります。
純資産は16,711,628千円となり、前連結会計年度末比1,541,735千円の増加となりました。なお、自己資本比率は65.4%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。