四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「VR/AR事業」を「XR事業(VR、AR、MR等)」に名称変更するとともに、新セグメントとして「ブロックチェーン事業」を新設いたしました。
今後は、「モバイルオンラインゲーム事業」、「XR事業(VR、AR、MR等)」及び「ブロックチェーン事業」の3セグメントにおいて、事業基盤の強化及び収益力の向上に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は8,887,938千円(前年同期比24.3%減)、営業利益は312,222千円(前年同期は610,770千円の営業損失)、経常利益は211,622千円(前年同期は520,308千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,109千円(前年同期は421,861千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、前連結会計年度にて重要な後発事象として記載したgumi Europeの事業撤退に伴う費用に関し、子会社整理損として約250,000千円の特別損失を計上する見通しでありましたが、一部費用が減少したこと及び勘定科目の変更があったことから、当該事業撤退に係る当第2四半期連結累計期間の特別損失計上額は、事業構造改革費用196,550千円となりました。なお、当該費用に関しましては確定金額ではなく、今後変更が生じる可能性がございます。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、ブロックチェーン事業を新設いたしましたため、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。なお、XR事業(VR、AR、MR等)の名称変更が、セグメント情報に与える影響はありません。
(モバイルオンラインゲーム事業)
当社主力タイトルである「ファントム オブ キル」、「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)・(海外言語版)」、「クリスタル オブ リユニオン(日本語版)・(海外言語版)」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)・(海外言語版)」に関しては堅調に推移したものの、2018年4月期及び2019年4月期に配信した新規タイトルの売上寄与が限定的となったことから、売上高が減少いたしました。
しかしながら、不採算タイトルの早期撤退やスタジオの統廃合等が奏功し開発運用費が減少したこと、及び費用対効果を重視したプロモーションの徹底に伴い広告宣伝費が減少した結果、営業利益が増加いたしました。
この結果、売上高は8,887,938千円(前年同期比24.3%減)、営業利益は642,388千円(前年同期は390,118千円の営業損失)となりました。
(XR事業(VR、AR、MR等))
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラムを通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のXR市場におけるスタートアップ企業に対し様々な支援を提供いたしました。
また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は210,284千円(前年同期は193,259千円の営業損失)となりました。
(ブロックチェーン事業)
ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。
この結果、営業損失は119,881千円(前年同期は27,392千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は19,293,265千円となり、前連結会計年度末比1,854,772千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少及びソフトウェア仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は5,642,604千円となり、前連結会計年度末比1,911,805千円減少いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少によるものであります。
純資産は13,650,660千円となり、前連結会計年度末比57,032千円増加いたしました。なお、自己資本比率は64.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末9,898,048千円に比べ2,818,340千円減少し、7,079,707千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,129,575千円(前年同期は1,279,165千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少177,306千円、前払費用の減少294,043千円、未収消費税等の減少251,273千円及び法人税等の還付225,333千円、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失124,321千円及び未払金の減少額382,568千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,327,080千円(前年同期は515,051千円の支出)となりました。収入は主に、投資有価証券の売却による収入79,641千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,532,728千円、投資有価証券の取得による支出391,588千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出414,436千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,586,128千円(前年同期は1,834,849千円の獲得)となりました。収入は主に、非支配株主からの払込みによる収入201,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,796,134千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(1)経営成績に関する説明
当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント「VR/AR事業」を「XR事業(VR、AR、MR等)」に名称変更するとともに、新セグメントとして「ブロックチェーン事業」を新設いたしました。
今後は、「モバイルオンラインゲーム事業」、「XR事業(VR、AR、MR等)」及び「ブロックチェーン事業」の3セグメントにおいて、事業基盤の強化及び収益力の向上に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は8,887,938千円(前年同期比24.3%減)、営業利益は312,222千円(前年同期は610,770千円の営業損失)、経常利益は211,622千円(前年同期は520,308千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,109千円(前年同期は421,861千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、前連結会計年度にて重要な後発事象として記載したgumi Europeの事業撤退に伴う費用に関し、子会社整理損として約250,000千円の特別損失を計上する見通しでありましたが、一部費用が減少したこと及び勘定科目の変更があったことから、当該事業撤退に係る当第2四半期連結累計期間の特別損失計上額は、事業構造改革費用196,550千円となりました。なお、当該費用に関しましては確定金額ではなく、今後変更が生じる可能性がございます。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、ブロックチェーン事業を新設いたしましたため、前年同期比較はセグメント見直し後の体制に組み替えて記載しております。なお、XR事業(VR、AR、MR等)の名称変更が、セグメント情報に与える影響はありません。
(モバイルオンラインゲーム事業)
当社主力タイトルである「ファントム オブ キル」、「誰ガ為のアルケミスト(日本語版)・(海外言語版)」、「クリスタル オブ リユニオン(日本語版)・(海外言語版)」及び株式会社スクウェア・エニックスと共同開発した「ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス(日本語版)・(海外言語版)」に関しては堅調に推移したものの、2018年4月期及び2019年4月期に配信した新規タイトルの売上寄与が限定的となったことから、売上高が減少いたしました。
しかしながら、不採算タイトルの早期撤退やスタジオの統廃合等が奏功し開発運用費が減少したこと、及び費用対効果を重視したプロモーションの徹底に伴い広告宣伝費が減少した結果、営業利益が増加いたしました。
この結果、売上高は8,887,938千円(前年同期比24.3%減)、営業利益は642,388千円(前年同期は390,118千円の営業損失)となりました。
(XR事業(VR、AR、MR等))
XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間においては、Tokyo XR Startups株式会社等におけるインキュベーションプログラムを通じ、世界を代表する企業の育成と輩出を目指して国内外のXR市場におけるスタートアップ企業に対し様々な支援を提供いたしました。
また、当社グループがジェネラル・パートナーとして参画しているVenture Reality Fundを通じたグローバル投資を実行し、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。
この結果、営業損失は210,284千円(前年同期は193,259千円の営業損失)となりました。
(ブロックチェーン事業)
ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。
この結果、営業損失は119,881千円(前年同期は27,392千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は19,293,265千円となり、前連結会計年度末比1,854,772千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少及びソフトウェア仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は5,642,604千円となり、前連結会計年度末比1,911,805千円減少いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少によるものであります。
純資産は13,650,660千円となり、前連結会計年度末比57,032千円増加いたしました。なお、自己資本比率は64.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末9,898,048千円に比べ2,818,340千円減少し、7,079,707千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,129,575千円(前年同期は1,279,165千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少177,306千円、前払費用の減少294,043千円、未収消費税等の減少251,273千円及び法人税等の還付225,333千円、支出の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失124,321千円及び未払金の減少額382,568千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は2,327,080千円(前年同期は515,051千円の支出)となりました。収入は主に、投資有価証券の売却による収入79,641千円、支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,532,728千円、投資有価証券の取得による支出391,588千円及びその他の関係会社有価証券の取得による支出414,436千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,586,128千円(前年同期は1,834,849千円の獲得)となりました。収入は主に、非支配株主からの払込みによる収入201,000千円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,796,134千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。