売上高
連結
- 2020年3月31日
- 886億3900万
- 2021年3月31日 +60.07%
- 1418億8500万
個別
- 2020年3月31日
- 617億1000万
- 2021年3月31日 +43.45%
- 885億2600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/06/23 16:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 18,589 47,314 75,657 141,885 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 1,056 4,620 6,922 13,563 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算値の算定方法)2021/06/23 16:00
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #3 売上高に関する注記(連結)
- ※1 当社グループは、検針によって顧客の消費電力量を把握し、当該消費電力量に基づき顧客に請求を行うとともに売上を計上しております。しかしながら、検針日と決算日は必ずしも一致していないため、検針日から決算日までの間の顧客の消費電力量を一般送配電事業者から入手し、当該消費電力量情報や電力量単価情報に基づいて売上を計上しております。当該情報に基づいて計上された売上高は1,270百万円であります。2021/06/23 16:00
- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2021/06/23 16:00
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、当該会計基準の中で、取引価格には第三者のために回収する金額を含まないこととされているため、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するとともに、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除することとなります。この変更により利益額の増減はありませんが、売上高及び売上原価への影響額は現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ①事業用資産2021/06/23 16:00
2021年4月1日より、FIT制度における回避可能費用の取り扱いに関する「激変緩和措置」が終了し、再エネ交付金の算定が市場価格連動となったため、連結子会社であるイーレックスニューエナジー株式会社では、売上高及び営業利益が大幅に減少することが見込まれることとなったため、同社が保有する事業用資産について減損の兆候を識別しました。
加えて、同社が保有する事業用資産について、資産グループから得られる見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づき使用価値を算定した結果、使用価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失951百万円として特別損失に計上しました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.経営成績2021/06/23 16:00
当連結会計年度における連結経営成績におきましては、売上高は141,885百万円(前年同期比+60.1%)、一方、売上原価は117,321百万円(同+60.9%)となり、売上総利益は24,564百万円(同+56.3%)となりました。販売費及び一般管理費は8,844百万円(同+36.8%)となり、営業利益は15,720百万円(同+70.0%)、経常利益は14,852百万円(同+69.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,285百万円(同+39.2%)となりました。区分 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 増減率(%) 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高 88,639 141,885 60.1 営業利益 9,246 15,720 70.0
②キャッシュ・フローの状況 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2021/06/23 16:00
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 25,277百万円 22,723百万円 仕入高 20,950 29,204