四半期報告書-第60期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「BBT」といいます。)を導入しております。
なお、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
BBTは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「BBT信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。なお、当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、取締役に対するBBT信託の継続及び一部改定を決議しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、BBT信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、181,668株、当第3四半期連結会計期間末231百万円、151,269株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年5月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下、「ESOP」といいます。)の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ESOPは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「ESOP信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ESOP信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、従業員に対するESOP信託の継続及び一部改定を決議しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、143,366株、当第3四半期連結会計期間末204百万円、114,575株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年3月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「BBT」といいます。)を導入しております。
なお、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤の監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
BBTは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「BBT信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。なお、当社は、2022年3月25日開催の取締役会において、取締役に対するBBT信託の継続及び一部改定を決議しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、BBT信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末277百万円、181,668株、当第3四半期連結会計期間末231百万円、151,269株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2016年5月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託制度」(以下、「ESOP」といいます。)の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ESOPは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「ESOP信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ESOP信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、従業員に対するESOP信託の継続及び一部改定を決議しました。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、143,366株、当第3四半期連結会計期間末204百万円、114,575株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。