四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(追加情報)
外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当社は、当第3四半期会計期間中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、外形標準課税の資本割、付加価値割を販売費及び一般管理費に計上するとともに、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消すると見込まれる一時差異については34.5%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.3%から30.5%に、それぞれ変更しております。
その結果、販売費及び一般管理費が34,836千円増加するとともに、繰延税金資産が14,234千円減少し、法人税等調整額が14,234千円増加しております。
外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当社は、当第3四半期会計期間中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、外形標準課税の資本割、付加価値割を販売費及び一般管理費に計上するとともに、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消すると見込まれる一時差異については34.5%から30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.3%から30.5%に、それぞれ変更しております。
その結果、販売費及び一般管理費が34,836千円増加するとともに、繰延税金資産が14,234千円減少し、法人税等調整額が14,234千円増加しております。