四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、平成28年3月30日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様とします。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託であります。本信託が取得した株式数は30,000株であり、信託期間は平成28年6月13日から平成31年6月30日までです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、108,450千円、30,000株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成28年5月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、「本信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。本信託が取得した株式数は20,300株であり、信託期間は平成28年6月13日から平成31年6月30日までです。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、79,982千円、20,300株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年3月30日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労引当金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高415,663千円を、固定負債の「長期未払金」に計上しております。
(法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.0%から34.5%に、平成31年1月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.0%から34.3%に変更されております。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。