有価証券報告書-第55期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※4 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
物流センターの遊休資産につきましては、当連結会計年度において物流機能を備えた新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」 が稼働を開始したことから、従来使用していた物流センターについて売却することを決定いたしました。 当該資産の売却により損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地54,491千円、建物等15,680千円であります。
また、店舗につきましては、不採算店舗の閉店を意思決定したことで、当該建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,641千円)として特別損失に計上いたしました。
さらに、当社の連結子会社である株式会社スノーピークグランピングは、平成30年2月13日開催の取締役会において清算を決議したことから、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
いずれの資産とも回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、店舗の移転および不採算店舗の閉店を意思決定したことで、当該建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 物流センター (新潟県三条市) | 遊休資産 | 土地及び建物等 | 70,171 |
| 福岡県 2店舗 他 4店舗 | 店舗 | 建物 | 8,641 |
| 連結子会社 株式会社スノーピークグランピング (東京都港区) | 店舗及び事務所 | 建物及び構築物等 | 82,488 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、原則として各店舗を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
物流センターの遊休資産につきましては、当連結会計年度において物流機能を備えた新戦略拠点「スノーピーク Operation Core HQ2」 が稼働を開始したことから、従来使用していた物流センターについて売却することを決定いたしました。 当該資産の売却により損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地54,491千円、建物等15,680千円であります。
また、店舗につきましては、不採算店舗の閉店を意思決定したことで、当該建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,641千円)として特別損失に計上いたしました。
さらに、当社の連結子会社である株式会社スノーピークグランピングは、平成30年2月13日開催の取締役会において清算を決議したことから、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
いずれの資産とも回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 東京都 1店舗 他 3店舗 | 店舗 | 建物 | 31,286 |
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、店舗の移転および不採算店舗の閉店を意思決定したことで、当該建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。