有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

※4 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
米国支店 (米国オレゴン州)	店舗	建物 工具、器具及び備品	20,581
東京都 1店舗 他 2店舗	店舗	建物 工具、器具及び備品	25,701

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
米国支店(米国オレゴン州)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都 3店舗 他 1店舗	店舗	建物 工具、器具及び備品	63,816

当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。