四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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- 2018/02/13 16:05
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
MRT株式会社(以下、「当社」)は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「9.売上収益」に記載しております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
(株式会社医師のともの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社医師のとも
事業の内容 職業紹介事業、開業・事業承継支援事業、PR事業
② 企業結合を行った主な理由
医師のともでは、医師のための求職支援、開業支援、事業承継・M&Aの仲介にとどまらず、医師の交流会の企画開催、医師の方々のプライベートの支援、情報発信力の高い医師が集うプロモーションユニット「女医プラス」「医師プラス」を運営し、特に女医によるマーケティング、商品開発及びメディア掲載にも強みを有しております。
女性の社会進出が進む中、働く女性の健康や美への関心の高まりで、女医の活躍する場が広がり、当社グループが提供する「Gaikin」及び「健康相談ポケットドクター」サービスにおける女医のニーズも増えております。
当社グループは、所属する医師会員数の増加、それに伴うサービス利用の拡大、そして、プライベートの支援、交流会やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を実現することで新規医師会員の獲得を見込み、当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。
③ 企業結合日
2017年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得及び第三者割当による株式の引受け
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 70%
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得関連費用は11,100千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
現金及び現金同等物等には、第三者割当増資による払込金額30,307千円が含まれております。
非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの内容は、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、本要約四半期連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値21,892千円について、契約金額の総額は26,449千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,557千円であります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
(6)業績に与える影響
(取得した事業の収益及び利益)
取得した株式会社医師のともの支配獲得日以降の売上収益は10,022千円、四半期損失は4,915千円であります。
(プロフォーマ情報)
すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年12月31日に終了した第3四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非レビュー情報)は以下のとおりであります。
(株式会社NOSWEATの株式取得)
当社は、2017年1月1日付で取得した株式会社NOSWEATに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当第3四半期連結累計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において、取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は28,466千円減少しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ43,000千円及び14,534千円増加したことによるものであります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(借入金)
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
(4)公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは17,952千円であります。
3.関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル3に含めております。
(単位:千円)
(注)1.当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは18,088千円であります。
3.関連会社が発行する新株予約権付社債150,000千円は、レベル3に含めております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
当第3四半期連結累計期間における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10%変動した場合の要約四半期損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
8.配当金
該当事項はありません。
9.売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点に認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、医療人材が勤務を開始することを目的とし、勤務開始までの期間のサポートを行うものとしておりますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスの収益は、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のPRサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業を展開しており、遠隔診療サービス及びPRサービスはサービスの提供の一定期間、それ以外のサービスはサービスの提供の一時点に認識しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は以下のとおりであります。
(注)当第3四半期連結会計期間においては、新株予約権の転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
MRT株式会社(以下、「当社」)は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2017年12月31日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
| IFRS | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | IAS第7号の改訂により、財務活動から生じた負債の変動を財務諸表利用者が評価できるようにするための情報の開示が求められております。 |
上記の基準等の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「9.売上収益」に記載しております。
6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
取得による企業結合
(株式会社医師のともの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社医師のとも
事業の内容 職業紹介事業、開業・事業承継支援事業、PR事業
② 企業結合を行った主な理由
医師のともでは、医師のための求職支援、開業支援、事業承継・M&Aの仲介にとどまらず、医師の交流会の企画開催、医師の方々のプライベートの支援、情報発信力の高い医師が集うプロモーションユニット「女医プラス」「医師プラス」を運営し、特に女医によるマーケティング、商品開発及びメディア掲載にも強みを有しております。
女性の社会進出が進む中、働く女性の健康や美への関心の高まりで、女医の活躍する場が広がり、当社グループが提供する「Gaikin」及び「健康相談ポケットドクター」サービスにおける女医のニーズも増えております。
当社グループは、所属する医師会員数の増加、それに伴うサービス利用の拡大、そして、プライベートの支援、交流会やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を実現することで新規医師会員の獲得を見込み、当社グループの収益力の強化、企業価値の向上を図るものと考えております。
③ 企業結合日
2017年12月1日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得及び第三者割当による株式の引受け
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 70%
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 現金 | 106,076 | 千円 |
| 移転された対価の合計 | 106,076 |
取得関連費用は11,100千円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん
| 支払対価の公正価値(現金) | 106,076 | 千円 |
| 合計 | 106,076 | |
| 現金及び現金同等物 | 64,009 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 21,892 | |
| 有形固定資産 | 7,213 | |
| 無形資産 | 698 | |
| その他の金融資産 | 11,071 | |
| その他の資産 | 2,857 | |
| 繰延税金資産 | 17,382 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △14,481 | |
| 借入金 | △54,233 | |
| 未払法人所得税 | △376 | |
| 引当金 | △3,701 | |
| その他の金融負債 | △1,681 | |
| その他の負債 | △30,880 | |
| 純資産 | 19,770 | |
| 非支配持分 | 5,931 | |
| のれん | 92,237 |
現金及び現金同等物等には、第三者割当増資による払込金額30,307千円が含まれております。
非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産額に企業結合後の持分比率を乗じて測定しております。
のれんの内容は、当社の営業基盤である医療従事者のネットワークの強化を通じて期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。なお、本要約四半期連結財務諸表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しております。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値21,892千円について、契約金額の総額は26,449千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積りは4,557千円であります。
(5)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 106,076 | 千円 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | △64,009 | |
| 子会社の取得による支出 | 42,066 |
(6)業績に与える影響
(取得した事業の収益及び利益)
取得した株式会社医師のともの支配獲得日以降の売上収益は10,022千円、四半期損失は4,915千円であります。
(プロフォーマ情報)
すべての企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2017年12月31日に終了した第3四半期連結累計期間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非レビュー情報)は以下のとおりであります。
| 2017年12月31日に 終了した9ヶ月間 | ||
| 売上収益 | 1,293,101 | 千円 |
| 四半期利益 | 49,051 |
(株式会社NOSWEATの株式取得)
当社は、2017年1月1日付で取得した株式会社NOSWEATに関し、前連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、当第3四半期連結累計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。
| 支払対価の公正価値(現金) | 200,000 | 千円 |
| 合計 | 200,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 45,934 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 32,816 | |
| 有形固定資産 | 3,088 | |
| 無形資産 | 46,256 | |
| その他の金融資産 | 2,191 | |
| その他の資産 | 30,813 | |
| 営業債務及びその他の債務 | △33,038 | |
| 借入金 | △64,578 | |
| 引当金 | △1,600 | |
| 未払法人所得税 | △104 | |
| その他の金融負債 | △29,470 | |
| その他の負債 | △12,109 | |
| 繰延税金負債 | △14,534 | |
| 純資産 | 5,664 | |
| のれん | 194,335 |
当第3四半期連結累計期間において、取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は28,466千円減少しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ43,000千円及び14,534千円増加したことによるものであります。
なお、要約四半期連結財政状態計算書(前連結会計年度末数値)は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(借入金)
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債: | |||||||
| 借入金 | 30,210 | 30,368 | 22,097 | 22,039 | |||
| 未払金 | 100,953 | 109,944 | 101,491 | 111,241 | |||
| 合計 | 131,163 | 140,313 | 123,588 | 133,281 | |||
(注)預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、及びその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
(4)公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 新株予約付社債(注)2、3 | - | - | 67,952 | 67,952 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 209,060 | 209,060 | |||
| 合計 | - | - | 277,012 | 277,012 |
(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは17,952千円であります。
3.関連会社が発行する新株予約権付社債50,000千円は、レベル3に含めております。
(単位:千円)
| 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 新株予約付社債(注)2、3 | - | - | 168,088 | 168,088 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | - | - | 60 | 60 | |||
| 合計 | - | - | 168,148 | 168,148 |
(注)1.当第3四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.新株予約権付社債のうち、当該社債の発行体が資金による償還又は普通株式発行の選択権を有するものは18,088千円であります。
3.関連会社が発行する新株予約権付社債150,000千円は、レベル3に含めております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 期首残高 | 84,479 | 277,012 | |
| 取得 | - | 100,000 | |
| 売却 | - | △190,000 | |
| 純損益(注)1 | 665 | 136 | |
| その他の包括利益(注)2 | - | △19,000 | |
| 期末残高 | 85,144 | 168,148 | |
| 期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | 665 | 136 |
(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
当第3四半期連結累計期間における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10%変動した場合の要約四半期損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||
| 相対取引の価格が10%上昇した場合 | |||
| 税引前四半期利益 | - | 15,000 | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | 6,650 | 6 | |
| 相対取引の価格が10%下落した場合 | |||
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △6,650 | △6 |
8.配当金
該当事項はありません。
9.売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点に認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、医療人材が勤務を開始することを目的とし、勤務開始までの期間のサポートを行うものとしておりますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスの収益は、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のPRサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業を展開しており、遠隔診療サービス及びPRサービスはサービスの提供の一定期間、それ以外のサービスはサービスの提供の一時点に認識しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| サービスの種類別 | |||
| 医療人材サービス | 818,118 | 1,081,934 | |
| その他のサービス | 27,754 | 48,693 | |
| 合計 | 845,872 | 1,130,627 | |
| サービスの移転時期 | |||
| 一時点 | 843,611 | 960,043 | |
| 一定期間 | 2,261 | 170,584 | |
| 合計 | 845,872 | 1,130,627 |
10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 従業員給付 | 205,605 | 343,449 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 50,924 | 60,209 | |
| 支払手数料及びその他の業務委託費 | 93,201 | 132,477 | |
| 賃借料 | 41,172 | 46,598 | |
| 減価償却費及び償却費 | 29,211 | 41,121 | |
| その他 | 77,374 | 107,202 | |
| 合計 | 497,489 | 731,059 |
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自2016年4月1日 至2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 133,715 | 38,045 | |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 133,715 | 38,045 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 5,235,166 | 5,249,552 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 476,043 | 463,204 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 5,711,209 | 5,712,756 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 25.54 | 7.25 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 23.41 | 6.66 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自2016年10月1日 至2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自2017年10月1日 至2017年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円) | 40,198 | △26,081 | |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円) | 40,198 | △26,081 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 5,240,611 | 5,250,998 | |
| 普通株式増加数 | |||
| 新株予約権(株) | 473,900 | - | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 5,714,511 | 5,250,998 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 7.67 | △4.97 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) | 7.03 | △4.97 |
(注)当第3四半期連結会計期間においては、新株予約権の転換が親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
