四半期報告書-第20期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
MRT株式会社(以下、「当社」)は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2018年6月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年8月14日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
3.重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「9.売上収益」に記載しております。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しております。
レベル1:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
(市場性のない資本性金融商品)
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(市場性のない負債性金融商品)
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積もり、オプション内容に応じて必要な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格であります。
(借入金)
借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(未払金)
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債:
借入金	19,106		19,104		16,115		16,127
未払金	101,667		107,070		101,846		106,886
合計	120,773		126,174		117,961		123,013

(注)預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部のその他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
(4)公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

前連結会計年度 (2018年3月31日)	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債(注)2	-		-		100,000		100,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-		-		39,161		39,161
合計	-		-		139,161		139,161

(注)1.当連結会計年度において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.関連会社が発行する新株予約権付社債100,000千円は、レベル3に含めております。
(単位:千円)

当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約付社債(注)2	-		-		100,000		100,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-		-		40,733		40,733
合計	-		-		140,733		140,733

(注)1.当第1四半期連結会計期間において、レベル1、レベル2及びレベル3の間で振替が行われた金融商品はありません。
2.関連会社が発行する新株予約権付社債100,000千円は、レベル3に含めております。
レベル3に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
期首残高	277,012		139,161
純損益(注)1	△32		-
その他の包括利益(注)2	△19,000		1,571
期末残高	257,980		140,733
期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動	△32		-

(注)1.純損益に含まれている損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っております。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
当第1四半期連結累計期間における主なインプットは資本性金融商品の相対取引の価格であります。このインプットが10%変動した場合の要約四半期損益計算書の税引前四半期利益及び要約四半期連結包括利益計算書その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
相対取引の価格が10%上昇した場合
税引前四半期利益	5,000		10,000
その他の包括利益(税効果考慮前)	19,006		4,067
相対取引の価格が10%落下した場合
その他の包括利益(税効果考慮前)	△19,006		△4,067

7.非金融資産の減損
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)
連結子会社が運営するメディアの収益化が遅れたため、当該無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,782千円の減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率10.1%により現在価値に割引いて算定しております。
また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
8.配当金
該当事項はありません。
9.売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しております。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のPRサービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業であります。遠隔診療サービス及びPRサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
サービスの種類別
医療人材サービス	381,802		653,328
その他のサービス	13,642		55,889
合計	395,444		709,218
サービスの移転時期
一時点	340,090		632,576
一定期間	55,354		76,642
合計	395,444		709,218

10.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
従業員給付	97,198		145,009
広告宣伝費及び販売促進費	17,972		62,943
支払手数料及びその他の業務委託費	36,361		51,483
賃借料	14,576		31,225
減価償却費及び償却費	16,058		10,659
その他	34,310		76,653
合計	216,477		377,973

11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自2017年4月1日 至2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自2018年4月1日 至2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	45,880		83,522
四半期利益調整額(千円)	-		-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)	45,880		83,522
期中平均普通株式数(株)	5,247,516		5,614,677
普通株式増加数
新株予約権(株)	465,513		63,109
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	5,713,029		5,677,786
基本的1株当たり四半期利益(円)	8.74		14.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	8.03		14.71

12.後発事象
該当事項はありません。