四半期報告書-第17期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、MRT NEO株式会社を新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成することになったため、株式会社エム・ビー・エスを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 MRT NEO株式会社
2.持分法の適用の関連会社 1社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社エム・ビー・エス
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有価固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(4)繰延資産の処理方法
①株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
②創立費
支出時に全額費用処理しております。
(5)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
③ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当四半期連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。
⑤情報セキュリティ対策費用引当金
医師会員情報の流出の可能性があることに伴う調査費及び今後の情報セキュリティ対策ならびに医師会員への案内などの支出に備えるための費用負担見込額を計上しております。
⑥退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)により、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。