四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足や地域偏在、そして診療科偏在が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。また、政府は、医療・介護分野における最先端技術の活用、ビッグデータの活用及び情報通信技術(ICT)インフラの整備に取り組んでおり、遠隔診療においては、2018年度の診療報酬改定に向けて、医療の質や生産性が向上するよう、診療報酬の評価を行うことを進めております。
このような状況のなか、当社グループは、関東、東海、関西エリアを中心に営業基盤の強化及び医師や看護師のネットワークの拡大を図り、非常勤医師紹介件数の増加及び前連結会計年度における連結子会社の増加が寄与し、売上収益は順調に推移しました。また、「遠隔診療ポケットドクター」導入拡大に向けて、営業人員及び販売店の強化を図り、人件費及び販売活動に係る費用が増加しました。
さらに、2017年12月に株式会社医師のともを連結子会社にすることにより、所属する医師会員数の増加とともに、医師紹介、開業支援、事業承継・M&Aの仲介サービスの強化、女医によるマーケティング、商品開発やメディア掲載など医師に向けたサービスの多様化を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上収益は1,130,627千円(前年同四半期比33.7%増)、営業利益は97,750千円(同52.9%減)、税引前四半期利益は78,199千円(同60.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は38,045千円(同71.5%減)となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス(医師、その他の医療従事者)1,081,934千円(同32.2%増)、その他48,693千円(同75.4%増)であります。
(2)財政状態に関する分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、2,108,445千円となり、前連結会計年度末に対して164,285千円増加しました。これは、主に資本性金融商品の売却により非流動資産のその他の金融資産が97,322千円減少しましたが、現金及び現金同等物が110,611千円増加、子会社株式の取得等によりのれんが92,237千円増加、繰延税金資産が60,960千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、602,882千円となり、前連結会計年度末に対して145,603千円増加しました。これは、主に営業債務及びその他の債務が39,886千円増加、未払法人所得税が54,567千円増加、その他の流動負債が35,095千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,505,563千円となり、前連結会計年度末に対して18,682千円増加しました。これは、主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、961,403千円となり、前連結会計年度末に対して110,611千円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は136,537千円(前年同四半期比29.5%増)となりました。これは、主に法人所得税の支払額が36,035千円ありましたが、税引前四半期利益78,199千円の計上、減価償却費及び償却費41,121千円の計上、持分法による投資損失の計上18,986千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動の結果獲得した資金は36,121千円(前年同四半期は70,603千円の使用)となりました。これは、主にその他の金融資産の取得による支出が100,000千円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出が42,066千円ありましたが、その他の金融資産の売却による収入が190,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は62,048千円(前年同四半期は342千円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出62,346千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が52名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用及び連結子会社の増加等によるものです。