有価証券報告書-第15期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、第3四半期連結会計期間において、DSP事業等を営むデクワス株式会社の株式を新たに取得し、連結の範囲に含めております。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和2年7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円(前年比125.2%)となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー(ニュースキュレーションメディアなど)も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年3月11日)
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス(以下、「DKMサービス」と言う。)を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、当社ではパーソナライズ・アドサービスの更なる競争力向上及び業容拡大のため、2020年3月にデクワス株式会社の株式を90%取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、日本企業ならではの高品質なサービスを提供してまいりました。今後は、当社グループの強みを生かして、さらに効率が良く、コストパフォーマンスの高いソリューションを提供してまいります。
既存サービスに関しましては、パーソナライズ・アドサービスの売上高が好調に推移し、当社グループの業績向上に大きく貢献いたしましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収益が低下しました。また、今後の注力領域として事業取得したばかりのデクワス株式会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに大きく、想定を上回る収益低下となりました。しかしながら、この分野は当社グループの技術的な強みが活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、今後も研究開発を進めてまいります。
新規サービスとして前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当連結会計年度において、今まで取引実績のなかった美容業界・医療業界から新規受注に成功いたしました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。DKMサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、ウィズコロナ/ポストコロナ時代に即した事業戦略を引き続き展開してまいります。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,029,229千円、営業損失は101,093千円、経常損失は99,509千円、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。なお、個別業績につきましては、売上高が921,669千円、営業損失が44,431千円となっております。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスは、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は136,346千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスは、期初から順調に売上高を拡大し、第4四半期には新たにDSP事業を取り込みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第4四半期は売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は734,877千円となりました。
③ ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、本年度より本格的にDKMサービスの取り組みを開始し、収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は158,005千円となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,029,229千円となりました。これはパーソナライズ・アドサービスの売上高が順調に推移したことによるものです。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は862,457千円となりました。
この結果、売上総利益は166,771千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は267,865千円となりました。
この結果、営業損失は101,093千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は1,584千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
この結果、経常損失は99,509千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は3,471千円となりました。これは負ののれん発生益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は48,036千円となりました。これは、主に固定資産の減損損失によるものであります。また法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は△1,252千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は534,211千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金323,555千円、売掛金140,255千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、24,005千円となりました。その主な内訳は、差入保証金22,545千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は216,991千円となりました。その主な内訳は、買掛金79,037千円、前受収益66,107千円、未払費用39,533千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6,262千円となりました。その内訳は、資産除去債務6,262千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は334,962千円となりました。その主な内訳は、資本金800,961千円、資本剰余金797,961千円、利益剰余金△1,275,833千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、期首残高より72,971千円減少の323,555千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は63,072千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失144,074千円、減損損失46,121千円、前受収益の増加額48,274千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,899千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50,080千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,302千円、有形固定資産の取得による支出9,438千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要はございません。
資金調達は、自己資金による充当を基本としており、有利子負債による資金調達は現在のところ行っておりません。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。
なお、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)」に記載のとおりであります。
(7) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況でありますが、このところ持ち直しの動きがみられております。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響については十分注意する必要があります。また、令和2年7月豪雨等の経済に与える影響や金融資本市場の変動にも十分留意する必要があります。
当社グループが関連する2019年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆3,267億円(前年比125.2%)となり、前年に続き、大規模プラットフォーマーを中心に高成長となりました。大規模プラットフォーマーではない独立した専門型プラットフォーマー(ニュースキュレーションメディアなど)も、前年同様、運用型広告の機能拡充を継続して大規模プラットフォーマーとの連携を深めた結果、広告費が増加しております。(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」2020年3月11日)
このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスや、デジタルナレッジマネジメントサービス(以下、「DKMサービス」と言う。)を提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。また、当社ではパーソナライズ・アドサービスの更なる競争力向上及び業容拡大のため、2020年3月にデクワス株式会社の株式を90%取得し、同社を子会社といたしました。同社は、DSP事業等を展開しており、日本企業ならではの高品質なサービスを提供してまいりました。今後は、当社グループの強みを生かして、さらに効率が良く、コストパフォーマンスの高いソリューションを提供してまいります。
既存サービスに関しましては、パーソナライズ・アドサービスの売上高が好調に推移し、当社グループの業績向上に大きく貢献いたしましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、収益が低下しました。また、今後の注力領域として事業取得したばかりのデクワス株式会社においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに大きく、想定を上回る収益低下となりました。しかしながら、この分野は当社グループの技術的な強みが活かせる領域であり、近い将来に予想されているインターネット広告業界の変革に向け、今後も研究開発を進めてまいります。
新規サービスとして前期より取り組みを始めたDKMサービスは、当連結会計年度において、今まで取引実績のなかった美容業界・医療業界から新規受注に成功いたしました。その結果、DKMサービスは順調に収益を拡大し、売上高で業績向上に大きく寄与しました。DKMサービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、ウィズコロナ/ポストコロナ時代に即した事業戦略を引き続き展開してまいります。
コスト面では、新規事業に関する投資や上記サービス分野へ計画通り投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は1,029,229千円、営業損失は101,093千円、経常損失は99,509千円、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。なお、個別業績につきましては、売上高が921,669千円、営業損失が44,431千円となっております。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
① パーソナライズ・レコメンドサービス
パーソナライズ・レコメンドサービスは、第4四半期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響があったものの、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は136,346千円となりました。
② パーソナライズ・アドサービス
パーソナライズ・アドサービスは、期初から順調に売上高を拡大し、第4四半期には新たにDSP事業を取り込みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、第4四半期は売上高が減少いたしました。
この結果、売上高は734,877千円となりました。
③ ソリューションビジネス
ソリューションビジネスについては、本年度より本格的にDKMサービスの取り組みを開始し、収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は158,005千円となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,029,229千円となりました。これはパーソナライズ・アドサービスの売上高が順調に推移したことによるものです。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は862,457千円となりました。
この結果、売上総利益は166,771千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は267,865千円となりました。
この結果、営業損失は101,093千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度の営業外収益は1,584千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
この結果、経常損失は99,509千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純損益)
当連結会計年度の特別利益は3,471千円となりました。これは負ののれん発生益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は48,036千円となりました。これは、主に固定資産の減損損失によるものであります。また法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は△1,252千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は137,129千円となりました。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は534,211千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金323,555千円、売掛金140,255千円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、24,005千円となりました。その主な内訳は、差入保証金22,545千円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は216,991千円となりました。その主な内訳は、買掛金79,037千円、前受収益66,107千円、未払費用39,533千円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6,262千円となりました。その内訳は、資産除去債務6,262千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は334,962千円となりました。その主な内訳は、資本金800,961千円、資本剰余金797,961千円、利益剰余金△1,275,833千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、期首残高より72,971千円減少の323,555千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は63,072千円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失144,074千円、減損損失46,121千円、前受収益の増加額48,274千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9,899千円となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入50,080千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出47,302千円、有形固定資産の取得による支出9,438千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| サービス区分別 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比 (%) |
| パーソナライズ・レコメンドサービス(千円) | 136,346 | ― |
| パーソナライズ・アドサービス(千円) | 734,877 | ― |
| ソリューションビジネス(千円) | 158,005 | ― |
| 合計 | 1,029,229 | ― |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | |||
| ㈱リクルート | 573,167 | 55.7 | ||
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要はございません。
資金調達は、自己資金による充当を基本としており、有利子負債による資金調達は現在のところ行っておりません。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。
なお、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり)」に記載のとおりであります。
(7) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(9) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
