有価証券報告書-第19期(2023/07/01-2024/06/30)

文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
デジタルマーケティング市場で国内№1を目指す当社グループは、2023年7月1日付けで、連結子会社であるデクワス株式会社が手がけるリターゲティング広告事業を売却し、同じく連結子会社であるZETA株式会社が手がけるCX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力してきました。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上しています。
国内のEC市場は引き続き二桁成長を続けていることもあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となり、当連結会計年度における売上高は1,739,748千円(対前年比28.6%減)、営業利益498,583千円(対前年比30.9%増)、経常利益484,924千円(対前年比28.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益312,357千円(対前年比19.9%増)となりました。
売上の減少については、前述いたしましたリターゲティング広告事業の売却の影響によるものです。利益及び利益率が改善していることもあり、事業構造の転換は順調に進んだと考えております。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,739,748千円となり、前連結会計年度に比べ697,929千円減少しました。これは主にネット広告事業の事業譲渡によるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は352,893千円となり、前連結会計年度に比べ791,017千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う広告枠費や業務委託費の減少によるものであります。
この結果、売上総利益は1,386,854千円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は888,270千円となり、前連結会計年度に比べ24,712千円減少しました。これは主に売上高減少に伴う業務委託費の減少によるものであります。
この結果、営業利益は498,583千円(前連結会計年度比30.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,450千円となりました。これは主に助成金収入によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は15,109千円となりました。これは主に借入金や社債の支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は484,924千円(前連結会計年度比28.8%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当連結会計年度は特別利益の計上はありません。
当連結会計年度の特別損失は13,854千円となりました。これは主に構造改革費用によるものであります。
また法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額及び法人税等調整額を含む)は158,711千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は312,357千円(前連結会計年度比19.9%増)となりました。
(2) 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より172,223千円増加し、2,001,138千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が213,334千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より122,067千円減少し、629,657千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が77,000千円、差入保証金が25,241千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,207千円減少し、12,717千円となりました。その主な内訳は、主に当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より37,805千円減少し、693,103千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が38,382千円増加した一方で、買掛金が31,817千円、1年内返済予定の長期借入金が30,624千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末より233,159千円減少し、830,070千円となりました。その主な内訳は、主に社債が88,000千円、長期借入金が93,532千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末より318,913千円増加し、1,120,339千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が312,357千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より22,484千円減少の1,144,385千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、178,016千円(前連結会計年度は94,709千円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の増加額213,334千円、法人税等の支払額161,033千円があった一方で、税金等調整前当期純利益471,069千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,898千円(前連結会計年度は14,871千円の支出)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入25,241千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が19,617千円、資産除去債務の履行による支出が11,850千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、188,661千円(前連結会計年度は662,270千円の支出)となりました。主な要因は、社債の発行による収入197,382千円があった一方で、長期借入金の返済による支出が124,156千円、社債の償還による支出が268,000千円あったことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、更なる事業拡大に向けて、集客体制の強化や商品開発のための投資を行っていく想定であります。これらの資金需要は内部留保で補うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針です。
(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
② 受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス区分別	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)	前年同期比 (%)
ネット広告サービス(千円)	909,590	―	―
CX改善サービス(千円)	1,520,406	1,738,777	14.4
その他(千円)	7,680	970	△87.4
合計	2,437,677	1,739,748	△28.6

(注)1.当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年7月1日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)		当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
	金額 (千円)	割合 (%)	金額 (千円)	割合 (%)
㈱リクルート	394,664	16.1	―	―
富士ソフト㈱	―	―	214,462	12.3

(注)1.当連結会計年度における㈱リクルートに対する販売実績は、ネット広告サービスから撤退したため、発生しておりません。
2.前連結会計年度における富士ソフト㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。