訂正四半期報告書-第18期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年のインターネット広告費は前年と比べ21.4%増の2兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費(新聞、雑誌、ラジオ、テレビ)の総広告費を初めて上回り(出典:株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年2月24日)高成長を維持しております。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※) は、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)を連結子会社化したことにより、511,307千円(前年同期比38.3%増)で大きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、クライアントの広告戦略見直しの影響により591,533千円(前年同期比16.5%減)で減少いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,106,780千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は3,522千円(前年同期比95.4%減)、経常損失は1,025千円(前年同期は73,906千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,528千円(前年同期は1,094,437千円の損失)となり大きく改善しました。
なお、仮にZETAの前第1四半期会計期間の業績を考慮した場合は、営業利益、経常損失についても前年同期比で増益となっております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第1四半期連結会計期間よりサービス区分の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
② 財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より26,615千円増加し、2,284,004千円となりました。その主な内訳は、その主な内訳は、売掛金が74,520千円減少した一方で、現金及び預金が95,490千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より49,095千円減少し、778,908千円となりました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が46,000千円減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当第2四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,823千円増加し、11,153千円となりました。その内訳は、主に当社の社債発行費の増加によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より41,326千円減少し、640,569千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が47,429千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より6,731千円増加し、898,479千円となりました。その主な内訳は、長期借入金が57,078千円減少した一方で、社債が91,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より14,938千円増加し、1,535,017千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,087,412千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少したことによるものであります。
なお、2022年9月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084百万円を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より95,490千円増加の1,844,794千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、20,649千円(前年同期は23,414千円の支出)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失12,762千円、法人税等の支払額53,496千円があった一方で、売上債権の減少額が74,520千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,992千円(前年同期は14,017千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7,105千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、81,833千円(前年同期は40,397千円の収入)となりました。主な要因は、社債の発行による収入195,882千円があった一方で長期借入金の返済による支出が57,078千円、社債の償還による支出が69,000千円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310千円であります。