半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
デジタルマーケティング市場で国内No.1を目指す当社グループは、企業と消費者のエンゲージメントを高めて幸福な購買体験を実現するため、CX改善サービス「ZETA CXシリーズ」の開発・販売に注力しております。
主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移していること、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の高まりを背景に、ZETA CXシリーズの需要は高まっております。国内のEC市場は引き続き拡大基調にあり、そうした対象マーケットの成長も追い風となっております。
こうした事業環境のもと、受注面は引き続き堅調に推移しており、当第2四半期の受注高は、四半期ベースで過去最高を記録しました。
経営成績については、第1四半期連結会計期間に計上した営業損失を当第2四半期連結会計期間の営業黒字により吸収し、当中間連結会計期間では営業利益を計上いたしました。なお、通期業績予想に変更はありません。
当中間連結会計期間における売上高は789,689千円(前年同期比16.1%減)、営業利益は67,469千円(前年同期比67.4%減)、経常利益は48,832千円(前年同期比75.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は30,862千円(前年同期比69.0%減)となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より156,976千円増加し2,350,731千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が336,326千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より67,657千円減少し、712,803千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が38,500千円、繰延税金資産が18,300千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(繰延資産)
当中間連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,201千円減少し、7,800千円となりました。その主な内訳は、社債発行費が2,141千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より23,261千円増加し、861,275千円となりました。その主な内訳は、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が79,614千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が92,716千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末より135,969千円増加し、1,361,899千円となりました。その主な内訳は、社債が107,000千円減少したものの、長期借入金が239,859千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より72,114千円減少し、848,161千円となりました。その主な内訳は、配当金の支払い等により利益剰余金が59,037千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末より366,876千円増加の2,087,495千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、252,195千円(前中間連結会計期間は231,846千円の収入)となりました。主な要因は、未払消費税等の減少額79,614千円があった一方で、売上債権の減少額194,776千円、税金等調整前中間純利益49,820千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,923千円(前中間連結会計期間は49,984千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が1,768千円、従業員に対する貸付金の回収による収入が1,423千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が6,350千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、118,592千円(前中間連結会計期間は338,477千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が167,425千円、社債の償還による支出が117,000千円、配当金の支払額が89,835千円あった一方で、長期借入れによる収入が500,000千円あったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。