固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～38年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/03/25 11:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/25 11:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)	当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,256千円	45,734千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	61,267千円
固定負債-繰延税金負債	△93,584千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/25 11:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは872,776千円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出671,373千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)

2019/03/25 11:30

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「車両運搬具」4,714千円は、「その他」4,714千円として組み替えております。

2019/03/25 11:30

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/03/25 11:30