(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,083千円	―千円
未払金	11,462千円	4,552千円
前受金	4,731千円	5,527千円
未実現利益	5,733千円	6,913千円
貸倒引当金	11,969千円	12,102千円
ソフトウェア償却超過額	10,409千円	5,458千円
のれん	4,424千円	4,737千円
株式報酬費用	11,536千円	12,620千円
繰越欠損金	98,045千円	227,674千円
その他	8,909千円	14,992千円
繰延税金資産小計	174,305千円	294,577千円
評価性引当額	△99,453千円	△114,530千円
繰延税金資産合計	74,851千円	180,047千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,180千円	△70,176千円
その他	―千円	△2,868千円
繰延税金負債合計	△131,180千円	△73,045千円
繰延税金資産(負債)純額	△56,328千円	107,001千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,256千円	45,734千円
固定資産-繰延税金資産	―千円	61,267千円
固定負債-繰延税金負債	△93,584千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	△0.2	%
住民税均等割等	0.3	%	△0.5	%
評価性引当額の増減	1.4	%	2.0	%
税額控除	△2.1	%	0.2	%
のれん償却額	1.2	%	△2.8	%
その他	△1.2	%	△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2	%	27.7	%