有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,624千円	17,895千円
未払金	9,736千円	10,334千円
契約負債	4,885千円	6,016千円
未実現利益	477千円	833千円
貸倒引当金	32,958千円	29,345千円
ソフトウェア償却超過額	68,947千円	98,368千円
のれん	363千円	27千円
株式報酬費用	5,043千円	2,334千円
投資有価証券評価損	47,582千円	57,222千円
税務上の繰越欠損金(注)	85,376千円	72,140千円
その他有価証券評価差額金	―	7,765千円
その他	41,097千円	24,622千円
繰延税金資産小計	323,094千円	326,908千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△85,376千円	△72,140千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,349千円	△81,612千円
評価性引当額小計	△161,726千円	△153,753千円
繰延税金資産合計	161,367千円	173,155千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,392千円	△5,997千円
その他	△15,059千円	△6,813千円
繰延税金負債合計	△16,452千円	△12,811千円
繰延税金資産(負債)純額	144,915千円	160,343千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,214	―	7,250	22,743	19,852	34,315	85,376
評価性引当額	△1,214	―	△7,250	△22,743	△19,852	△34,315	△85,376
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	4,997	22,743	11,585	7,242	25,572	72,140
評価性引当額	―	△4,997	△22,743	△11,585	△7,242	△25,572	△72,140
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.4	%
住民税均等割等	0.4	%	0.6	%
税額控除	―		△1.1	%
株式報酬費用	0.1	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△0.4	%	0.9	%
のれん償却額	2.4	%	4.7	%
連結子会社との適用税率差異	1.7	%	2.9	%
その他	△1.5	%	1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	%	39.8	%