有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,193千円
未払金	18,523千円
ソフトウェア償却超過額	28,619千円
前受金	8,454千円
その他	13,863千円
繰延税金資産小計	80,654千円
評価性引当額	△3,048千円
繰延税金資産合計	77,606千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△73,042千円
繰延税金負債合計	△73,042千円
繰延税金資産純額	4,563千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,190千円
固定負債-繰延税金負債	△39,626千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%
住民税均等割等	0.2	%
評価性引当額の増減	0.1	%
税額控除	△2.8	%
その他	0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、当社では平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。