(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,053千円	7,083千円
未払金	27,050千円	11,462千円
前受金	6,346千円	4,731千円
未実現利益	10,050千円	5,733千円
貸倒引当金	8,391千円	11,969千円
ソフトウェア償却超過額	10,792千円	10,409千円
のれん	6,572千円	4,424千円
株式報酬費用	6,952千円	11,536千円
繰越欠損金	79,349千円	98,045千円
その他	9,858千円	8,909千円
繰延税金資産小計	181,416千円	174,305千円
評価性引当額	△82,669千円	△99,453千円
繰延税金資産合計	98,746千円	74,851千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,645千円	△131,180千円
繰延税金負債合計	△76,645千円	△131,180千円
繰延税金資産(負債)純額	22,100千円	△56,328千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,378千円	37,256千円
固定負債-繰延税金負債	△42,277千円	△93,584千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
住民税均等割等	0.3	%	0.3	%
評価性引当額の増減	6.2	%	1.4	%
税額控除	△3.0	%	△2.1	%
その他	0.9	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%	30.2	%