(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,446千円	11,631千円
未払金	7,114千円	18,320千円
前受金	4,598千円	4,885千円
未実現利益	9,792千円	3,750千円
貸倒引当金	15,765千円	31,418千円
ソフトウェア償却超過額	33,411千円	55,665千円
のれん	―千円	1,035千円
株式報酬費用	10,465千円	9,615千円
投資有価証券評価損	28,319千円	49,430千円
税務上の繰越欠損金(注)2	284,403千円	191,166千円
その他	7,068千円	44,429千円
繰延税金資産小計	405,387千円	421,349千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△150,611千円	△86,454千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,434千円	△64,632千円
評価性引当額小計(注)1	△189,046千円	△151,086千円
繰延税金資産合計	216,340千円	270,262千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,083千円	△40,651千円
繰延税金負債合計	△36,083千円	△40,651千円
繰延税金資産(負債)純額	180,257千円	229,611千円

(注) 1.評価性引当額が37,959千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を21,110千円追加的に認識したものの、当社と連結子会社の合併等の影響により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,157千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,051	―	6,548	29,189	245,614	284,403
評価性引当額	―	△3,051	―	△6,548	△525	△140,487	△150,611
繰延税金資産	―	―	―	―	28,664	105,126	(b)133,791

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,174	15,056	6,548	16,818	27,052	124,515	191,166
評価性引当額	△1,174	―	△6,548	△525	△26,894	△51,312	△86,454
繰延税金資産	―	15,056	―	16,292	158	73,203	(b)104,711

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3	%	0.1	%
住民税均等割等	△0.7	%	0.3	%
評価性引当額の増減	△20.2	%	△5.3	%
税額控除	―	%	△0.1	%
のれん償却額	△4.4	%	1.7	%
その他	△0.1	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6	%	28.0	%