有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払金	18,098	千円	19,133	千円
契約負債	3,752	千円	-	千円
未実現利益	686	千円	142	千円
貸倒引当金	33,619	千円	28,799	千円
ソフトウェア償却超過額	116,524	千円	115,129	千円
投資有価証券評価損	72,123	千円	142,411	千円
税務上の繰越欠損金(注)	66,056	千円	86,000	千円
その他有価証券評価差額金	4,212	千円	958	千円
その他	18,588	千円	59,847	千円
繰延税金資産小計	333,663	千円	452,422	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△58,313	千円	△65,356	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,892	千円	△165,649	千円
評価性引当額小計	△159,206	千円	△231,005	千円
繰延税金資産合計	174,457	千円	221,416	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△68,582	千円	△56,042	千円
その他有価証券評価差額金	△7,969	千円	△9,629	千円
繰延税金負債合計	△76,552	千円	△65,671	千円
繰延税金資産(負債)純額	97,905	千円	155,744	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	323	15,878	11,585	-	7,242	31,026	66,056
評価性引当額	△323	△15,878	△11,585	-	△7,242	△23,284	△58,313
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,742	7,742

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	3,262	3,632	-	7,242	9,740	62,122	86,000
評価性引当額	△3,262	△1,517	-	-	-	△60,576	△65,356
繰延税金資産	-	2,115	-	7,242	9,740	1,546	20,644

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	%	△0.0	%
住民税均等割等	2.1	%	0.7	%
税額控除	△5.1	%	△2.0	%
株式報酬費用	0.7	%	0.1	%
評価性引当額の増減	△5.5	%	1.8	%
のれん償却額	16.2	%	4.1	%
連結子会社との適用税率差異	5.4	%	0.8	%
持分法による投資損益	6.2	%	7.1	%
関係会社株式売却損益	-	%	△6.1	%
持分変動損益	-	%	△0.6	%
その他	0.8	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4	%	36.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.3%から31.2%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。