有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,247千円	26,624千円
未払金	14,934千円	9,736千円
前受金	4,885千円	―
契約負債	―	4,885千円
未実現利益	2,929千円	477千円
貸倒引当金	31,699千円	32,958千円
ソフトウェア償却超過額	58,325千円	68,947千円
のれん	699千円	363千円
株式報酬費用	3,376千円	5,043千円
投資有価証券評価損	49,400千円	47,582千円
税務上の繰越欠損金(注)2	82,680千円	85,376千円
その他	33,227千円	41,097千円
繰延税金資産小計	301,408千円	323,094千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80,772千円	△85,376千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,042千円	△76,349千円
評価性引当額小計(注)1	△149,815千円	△161,726千円
繰延税金資産合計	151,593千円	161,367千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,008千円	△1,392千円
その他	△10,785千円	△15,059千円
繰延税金負債合計	△33,793千円	△16,452千円
繰延税金資産(負債)純額	117,800千円	144,915千円

(注) 1.評価性引当額が11,911千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において借地権に係る評価性引当額を2,030千円追加的に認識したことに加え、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 4,603千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,129	―	16,972	22,743	39,835	82,680
評価性引当額	―	△3,129	―	△16,972	△22,743	△37,927	△80,772
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,908	(b)1,908

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	1,214	―	7,250	22,743	19,852	34,315	85,376
評価性引当額	△1,214	―	△7,250	△22,743	△19,852	△34,315	△85,376
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.3	%
住民税均等割等	0.4	%	0.4	%
評価性引当額の増減	△0.1	%	△0.4	%
のれん償却額	1.4	%	2.4	%
連結子会社との適用税率差異	1.3	%	1.7	%
その他	△0.8	%	△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5	%	33.3	%