有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―千円	4,446千円
未払金	4,552千円	7,114千円
前受金	5,527千円	4,598千円
未実現利益	6,913千円	9,792千円
貸倒引当金	12,102千円	15,765千円
ソフトウェア償却超過額	5,458千円	33,411千円
のれん	4,737千円	―千円
株式報酬費用	12,620千円	10,465千円
投資有価証券評価損	1,827千円	28,319千円
税務上の繰越欠損金(注)2	227,674千円	284,403千円
その他	13,164千円	7,068千円
繰延税金資産小計	294,577千円	405,387千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△150,611千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△38,434千円
評価性引当額小計(注)1	△114,530千円	△189,046千円
繰延税金資産合計	180,047千円	216,340千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70,176千円	△36,083千円
その他	△2,868千円	―千円
繰延税金負債合計	△73,045千円	△36,083千円
繰延税金資産(負債)純額	107,001千円	180,257千円

(注) 1.評価性引当額が74,516千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を26,491千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を42,309千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,051	―	6,548	29,189	245,614	284,403
評価性引当額	―	△3,051	―	△6,548	△525	△140,487	△150,611
繰延税金資産	―	―	―	―	28,664	105,126	(b)133,791

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた14,992千円は、「投資有価証券評価損」1,827千円、「その他」13,164千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2	%	△0.3	%
住民税均等割等	△0.5	%	△0.7	%
評価性引当額の増減	2.0	%	△20.2	%
税額控除	0.2	%	―	%
のれん償却額	△2.8	%	△4.4	%
その他	△1.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	4.6	%