有価証券報告書-第11期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、2,631,094千円となりました。うち流動資産は2,061,849千円、固定資産は569,245千円であります。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,169,313千円、受取手形及び売掛金764,501千円であり、固定資産の主な内訳は、投資有価証券270,013千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、960,611千円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金158,616千円、未払金147,966千円、及び買掛金139,042千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,670,483千円となりました。主な内訳は、資本金489,766千円、資本剰余金429,766千円、及び利益剰余金588,565千円であります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は3,705,076千円となりました。これは、平成26年9月にリリースした「ぼくらの甲子園!ポケット」が好調であるソーシャルゲーム、及びユーザー数が拡大しているLobiの売上高が増加したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は392,833千円となりました。これは、売上高が増加するとともに、事業規模の拡大に伴い人件費及び外注費等が増加したためであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、助成金収入6,908千円等により営業外収益として11,692千円、為替差損4,832千円及び支払利息3,558千円等により営業外費用として8,756千円を計上しました。
この結果、経常利益は395,769千円となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度において、法人税等合計として135,260千円を計上しました。
この結果、当期純利益は261,289千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループをとりまく事業環境については、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場が更なる成長期を迎えると考えております。
そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じていただける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。
クライアントワークについては、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追及によるクリエイティブの高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図って参ります。
ソーシャルゲームについては、今まで蓄積したノウハウを活かすとともに、㈱ガルチの子会社化により当社グループ全体としてシナジーの創出、及びVRゲームの製作やSteam等の新規プラットフォームへのゲームの提供等の新しい挑戦を行っていく中で収益の拡大を目指します。
「Lobi」については、ユーザーとクライアント双方にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。
その他サービスについては、プラコレ・RANKERS・JAGMO等の新規サービスの創出、成長に取り組んで参ります。
なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことによりグループ全体としての収益拡大を目指します。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。