四半期報告書-第28期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需と内需、民需と公需といった複数の柱に支えられ、デフレ脱却には至っておらずも緩やかな拡大が続く回復基調を維持し、中国や新興国経済の成長の鈍化懸念、東アジア等の地政学的リスクが増大するなどの影響を受けつつも、外的なショックに対して頑健な状況で推移いたしました。
当社グループの活動領域である国内の雇用状況につきましては、平成29年11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%(前年同月3.1%)、有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍(前年同月1.41倍)、新規求人倍率は2.37倍(前年同月2.11倍)と労働市場の逼迫の状況が依然として継続しております。
このような環境の中、当社グループは「”一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、”一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、”人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
主力事業であるメディア&ソリューション事業におきましては、「工場WORKS」が事業全体の業績を引き続き牽引しておりますが、「工場WORKS」へ経営資源を集中し、かつサービス拡充のための成長投資を行った結果、増収減益となりました。また人材紹介事業は、当該第3四半期において今期採用したコンサルタントの成約の成果が出始めておりますが、増収に貢献するのは第4四半期以降となるため、減収減益となっております。
採用支援事業においては、労働集約型からIT活用型のアウトソーシングサービスへの移行を推進し、HR-Technologyサービスへの成長投資を行った結果、減収減益となりました。
また、当期は、中長期的成長のための戦略投資予算として1.3億円を計上していますが、第3四半期までに約107,000千円を実行しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,834,533千円(前年同期比1.3%減)、営業利益391,367千円(前年同期比32.5%減)、経常利益392,894千円(前年同期比32.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益241,255千円(前年同期比38.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引しており、主力の「工場WORKS」へ引き続き経営資源を集中しております。直雇用領域に関しては営業強化とともに、工場ワークスに親和性のある業界でもある物流業界顧客の新規獲得も行うなど、求職者ニーズとマッチする企業と案件獲得を行いました。派遣領域に関しては、顧客ニーズの多様化に伴い工場タイムズ(メディアコンテンツ)の強化も行うことで、持続的成長を可能とするサービス構築を行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,422,878千円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益397,022千円(前年同期比7.8%減)となりました。
② 人材紹介事業
人材紹介事業におきまして、「ミドルマネジメント層」以上の求人ニーズの高まりを受け、その環境に対応すべく、コンサルタントの採用強化ならびに早期戦力化のため教育支援への投資を引き続き行なっております。また並行して、業務システムの入れ替えを含む「仕組化」を推進することにより、一人当たりの生産性を高める取り組みを行っております。しかしながら、増員したコンサルタントの売上貢献のタイミングが当初想定していた第3四半期ではなく第4四半期にずれこんでおり、第3四半期は減収減益となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高620,836千円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益23,601千円(前年同期比83.1%減)となりました。
③ 採用支援事業
採用支援事業におきましては、当期から適性検査、母集団形成支援、採用ツールといった採用プロセス全般に対して支援できるHR-Technologyを活用した高付加価値サービスの領域へ事業構造の大幅な転換を行っております。
当事業において、HR-Technologyサービスによる新規契約社数の拡大が最重要な成長課題と捉えていることから販売促進費、広告宣伝費の投資を継続し、当第3四半期連結累計期間におきましては、HR-Technologyサービスにおける新規契約社数63社、同商材への問い合わせ、及びリード獲得社数1,059社となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高790,818千円(前年同期比8.1%減)、セグメント損失29,427千円(前年同期は9,941千円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて250,491千円減少し、2,899,818千円となりました。これは主として、売掛金の回収、および法人税等の納付によって、現金及び預金が58,992千円減少し、売掛金が168,880千円減少したこと、ならびに第2四半期連結会計期間における一部ソフトウェアの減損損失計上に伴い、無形固定資産のその他が13,362千円減少し、投資その他の資産のその他が6,296千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて234,016千円減少し、387,929千円となりました。これは主として、買掛金の支払、および法人税等の納付によって、買掛金が47,209千円減少し、未払法人税等が194,114千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて16,474千円減少し、2,511,889千円となりました。これは主として、配当金の支払と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって、利益剰余金が15,234千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。