- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしているほか使用済食用油の回収も開始し、資源循環の促進とCO₂排出削減を進めております。
建設事業は、木造戸建住宅の施工及びフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工までの一貫生産、断熱性能を備えた家づくりを通じて循環型林業を推進しております。
木質バイオマス発電事業にも参入し、未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取り組むとともに、100年先の森林を考え、森林再生を目指すことを目的に山林を購入し、「伐る・使う・植える・育てる」のサイクルを回しながら森林再生を行っています。
2026/06/26 15:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:35- #3 リスク管理（連結）
小売事業においては、地震、風水害等の大規模災害による資産の毀損・人的被害等の発生に備えてBCP態勢を構築しているほか、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動等により正常な事業活動の継続が困難となる場合も想定しております。環境要因による生活様式の変化を先取りした商品提案を行っております。
建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営ならびに木質バイオマス発電を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達が困難となり、木造住宅の施工、建築資材の加工、生産及び発電に支障をきたす可能性があるほか、木質燃料の自然発火等による火災や、土砂崩れ等の自然災害により、発電に支障をきたす可能性があります。
海外仕入先の確保、国内の森林育成を行うとともに、適切な燃料・施設管理を行うことで、持続可能な産業育成を図ってまいります。
2026/06/26 15:35- #4 事業の内容
インターネット通販においては、主に「PCボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、省スペース収納家具販売の「すきま屋」等を展開し、取扱商品を拡大しております。
(建設事業)
木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。
2026/06/26 15:35- #5 事業等のリスク
(4) 法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
2026/06/26 15:35- #6 会計方針に関する事項（連結）
小売事業 主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を負っております。商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。
建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
貿易事業 主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。製品等が顧客により検収された時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準により収益を認識しております。
2026/06/26 15:35- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,110百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後4年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、24,468百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後3年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、その他の取引については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
2026/06/26 15:35- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業 | 724 | (1,994) |
| 建設事業 | 692 | (154) |
| 貿易事業 | 40 | (4) |
(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ヤマウラ | 429,000 | 429,000 | (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため | 有 |
| 654 | 516 |
| 635 | 348 |
| 日工㈱ | 149,924 | 144,356 | (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 116 | 99 |
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 13,540 | 13,047 | (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 29 | 15 |
| 北野建設㈱(注)2 | 21,600 | 5,400 | (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため | 無 |
| 26 | 22 |
| 太平洋セメント㈱ | 7,260 | 7,260 | (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため | 無 |
| 25 | 28 |
| 三協立山㈱ | 36,701 | 35,593 | (保有目的)建設事業における、営業取引の円滑化や業界動向等の情報収集のため(株式数が増加した理由)持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 24 | 21 |
(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、取引先・金融機関との関係維持などの観点から保有の意義を適宜に検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円であります。
2026/06/26 15:35- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。
明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の3事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。
これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。
2026/06/26 15:35- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では継続的な物価上昇による節約志向が依然として根強く、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続しているなど、引き続き厳しい事業環境となっております。
建設事業では、建設需要は底堅く推移し、受注環境は総じて良好に推移しましたが、住宅市場においては法令改正に伴う駆け込み需要の反動減が続き、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクが見込まれるといった、引続き先行き不透明な事業環境となっております。
2026/06/26 15:35- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度において、536百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、主として各店舗の改装等への投資であります。
(建設事業)
当連結会計年度において、586百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、主として工場設備等への投資であります。
2026/06/26 15:35- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、顧客と合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づき、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、工事着手後に、顧客との合意に基づき設計内容の変更又は工事範囲の変更が生じた場合や、工事契約を取り巻く環境の変化等により工事原価総額の見積りの前提に変化が生じた場合は、適時・適切に工事収益総額又は工事原価総額の見直しを行っております。
2026/06/26 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
