建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「ホームセンター事業」で42,342千円、「建設事業」で926千円、「貿易事業」で278千円、「その他」で308千円、「全社費用」で819千円、それぞれ減少しております。
(建物の減価償却方法の変更)
建物(附属設備を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よ

2014/12/12 10:00

#2 主要な設備の状況

2.従業員の( )は臨時雇用者数を外数で表示しております。
3.建物及び構築物、土地の( )は連結会社以外から賃借している面積であり、外数で表示しております。
4.建物及び構築物、土地の〈 〉は連結会社以外へ賃貸している面積であり、内数で表示しております。

2014/12/12 10:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4,559千円増加しております。
(建物の減価償却方法の変更)
建物(附属設備を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。この変更は、当社グループの建設事業の再編に伴う不動産管理の集約化を契機に、減価償却方法の見直しを行った結果、建物については長期安定的な使用が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が、適正な期間損益計算に資すると判断したためであります。

2014/12/12 10:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(建物の減価償却方法の変更)
建物(附属設備を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

2014/12/12 10:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっておりま
す。

2014/12/12 10:00

#6 損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び土地	19,078千円	88,798千円

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産売却損

2014/12/12 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	長野県飯田市	351,963
	減少額(千円)	東京都三鷹市	34,956
		東京都杉並区本天沼	102
		東京都杉並区和田	0
		神奈川県横浜市金沢区	10,690
構築物	増加額(千円)	長野県飯田市	22,765
	減少額(千円)	東京都杉並区本天沼	13
		神奈川県横浜市金沢区	33
機械及び装置	増加額(千円)	長野県飯田市	80,092
工具、器具及び備品	増加額(千円)	長野県飯田市	1,089
土地	減少額(千円)	東京都三鷹市	84,392
		東京都杉並区本天沼	63,594
		東京都杉並区和田	65,237
		神奈川県横浜市金沢区	53,627

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2014/12/12 10:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円減少し、212億36百万円(同5.3%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が3億18百万円、仕掛品が2億53百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が21億55百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少し、205億56百万円(同1.5%減)となりました。主な要因は投資有価証券が1億1百万円増加した一方、建物及び構築物が1億69百万円、土地が3億41百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2014/12/12 10:00

#9 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	2,221,067千円	2,360,043千円
土地	4,377,064千円	4,257,621千円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/12/12 10:00

#10 連結損益計算書関係（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物、土地	37,213千円	100,047千円
機械装置及び運搬具	3,346千円	314千円

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産売却損

2014/12/12 10:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/12/12 10:00

#12 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	4,216,858千円	4,300,158千円
土地	5,471,006千円	5,350,199千円

担保付債務は次のとおりであります。

2014/12/12 10:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/12/12 10:00