訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの3つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業子会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業子会社を製品・サービス別に集約した「ホームセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(1)ホームセンター事業・・・ホームセンター・スーパーセンターの展開
(2)建設事業 ・・・外装工事、内装工事、立体駐車場施工、緑地・橋梁工事、建設資材の販売・
レンタル、鉄骨工事
(3)貿易事業 ・・・医薬品・化成品原材料等の輸入・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「ホームセンター事業」で42,342千円、「建設事業」で926千円、「貿易事業」で278千円、「その他」で308千円、「全社費用」で819千円、それぞれ減少しております。
(建物の減価償却方法の変更)
建物(附属設備を除く)の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よ
り定額法へ変更しております。
この変更は、当社グループの建設事業の再編に伴う不動産管理の集約化を契機に、減価償却方法の見直しを行
った結果、建物については長期安定的な使用が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方
が、適正な期間損益計算に資すると判断したためであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「ホームセンター事業」で5,194千円増加しており、「建設事業」で17,804千円、「貿易事業」で1,890千円、「その他」で16,458千円、「全社費用」で3,012千円、それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ホームセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	45,914,068	34,629,733	2,871,001	83,414,804	251,137	83,665,941
セグメント間の内部 売上高又は振替高	11,925	381,457	-	393,382	-	393,382
計	45,925,993	35,011,191	2,871,001	83,808,186	251,137	84,059,323
セグメント利益	775,581	685,119	427,575	1,888,277	57,909	1,946,186
セグメント資産	17,815,939	18,352,547	2,427,359	38,595,847	3,297,795	41,893,643
その他の項目
減価償却費	727,441	206,892	31,242	965,575	82,318	1,047,894
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	967,734	60,018	42,856	1,070,608	9,642	1,080,250

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおり
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	1,888,277
「その他」区分の利益	57,909
セグメント間取引消去	△92,451
全社費用(注)	△883,377
連結財務諸表の営業利益	970,357

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
(単位:千円)

資産	金額
報告セグメント計	38,595,847
「その他」区分の資産	3,297,795
セグメント間取引消去	△3,385,552
全社資産(注)	4,792,679
連結財務諸表の資産合計	43,300,770

(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっておりま
す。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	965,575	82,318	50,441	1,098,335
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,070,608	9,642	△272,796	807,454

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの3つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業子会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業子会社を製品・サービス別に集約した「ホームセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(1)ホームセンター事業・・・ホームセンター・スーパーセンターの展開
(2)建設事業 ・・・外装工事、内装工事、立体駐車場施工、緑地・橋梁工事、建設資材の販売・
レンタル、鉄骨工事
(3)貿易事業 ・・・医薬品・化成品原材料等の輸入・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ホームセンター事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	48,312,516	33,486,207	3,301,225	85,099,949	274,381	85,374,330
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,176	284,680	-	292,857	-	292,857
計	48,320,692	33,770,888	3,301,225	85,392,806	274,381	85,667,188
セグメント利益	1,028,837	715,295	342,584	2,086,717	30,038	2,116,755
セグメント資産	15,789,216	17,122,625	2,999,235	35,911,077	2,954,292	38,865,370
その他の項目
減価償却費	677,439	184,043	31,135	892,618	66,976	959,594
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	372,196	575,195	23,459	970,851	66,243	1,037,094

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおり
ます。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

利益	金額
報告セグメント計	2,086,717
「その他」区分の利益	30,038
セグメント間取引消去	△12,662
全社費用(注)	△908,761
連結財務諸表の営業利益	1,195,331

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
(単位:千円)

資産	金額
報告セグメント計	35,911,077
「その他」区分の資産	2,954,292
セグメント間取引消去	△2,719,314
全社資産(注)	5,647,185
連結財務諸表の資産合計	41,793,240

(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっておりま
す。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	その他	調整額	連結財務諸表 計上額
	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	892,618	66,976	48,790	1,008,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	970,851	66,243	△4,179	1,032,915

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

						(単位:千円)
	ホームセン ター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	16,614	-	16,614	9,433	1,029	27,077

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

						(単位:千円)
	ホームセン ター事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	10,340	-	10,340	84,047	-	94,388

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。