有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの3つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「スーパーセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(1)スーパーセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンターの展開
(2)建設事業 ・・・内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築鉄骨、鋼製橋梁、 建築・土木資材販売
(3)貿易事業 ・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「ホームセンター事業」としていた報告セグメントは、「スーパーセンター事業」に名称を変更しております。
これは、平成27年12月4日、当社が株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、従来から当社グループが展開しているスーパーセンター及びホームセンターと株式会社キシショッピングセンターが展開している食料品スーパーを一体的な事業として捉えていくことから、従来の「ホームセンター事業」よりも「スーパーセンター事業」の名称が適当であると判断したことによるものであります。
なお、スーパーセンターとは、食料品スーパー及びホームセンターを完全に一体化して衣食住の全てを扱い、1箇所のレジにて集中して会計する小売業態の一種であり、当社が主として展開している業態であります。
また、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報は、名称変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの3つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「スーパーセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(1)スーパーセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンターの展開
(2)建設事業 ・・・内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築鉄骨、鋼製橋梁、 建築・土木資材販売
(3)貿易事業 ・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| スーパーセンター事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 45,707,148 | 33,857,552 | 3,773,686 | 83,338,387 | 258,393 | 83,596,781 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,161 | 389,894 | - | 399,055 | - | 399,055 |
| 計 | 45,716,310 | 34,247,446 | 3,773,686 | 83,737,443 | 258,393 | 83,995,836 |
| セグメント利益 | 301,630 | 1,182,064 | 381,376 | 1,865,070 | 84,607 | 1,949,678 |
| セグメント資産 | 15,876,526 | 19,386,244 | 3,395,042 | 38,657,813 | 3,144,952 | 41,802,765 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 681,893 | 199,302 | 35,768 | 916,963 | 52,443 | 969,407 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,629,371 | 88,674 | 63,070 | 1,781,116 | 25,193 | 1,806,310 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| スーパーセンター事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 50,415,643 | 34,407,815 | 3,715,576 | 88,539,034 | 253,519 | 88,792,554 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,927 | 623,169 | - | 635,097 | - | 635,097 |
| 計 | 50,427,571 | 35,030,984 | 3,715,576 | 89,174,131 | 253,519 | 89,427,651 |
| セグメント利益 | 452,771 | 1,848,157 | 366,765 | 2,667,694 | 95,981 | 2,763,675 |
| セグメント資産 | 20,015,900 | 20,218,086 | 3,417,217 | 43,651,203 | 2,833,883 | 46,485,087 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 869,510 | 188,515 | 32,824 | 1,090,850 | 62,597 | 1,153,448 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,754,849 | 263,707 | 36,500 | 2,055,058 | 195,665 | 2,250,724 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,865,070 | 2,667,694 |
| 「その他」区分の利益 | 84,607 | 95,981 |
| セグメント間取引消去 | △36,931 | △66,293 |
| 全社費用(注) | △893,892 | △1,127,847 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,018,853 | 1,569,534 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 38,657,813 | 43,651,203 |
| 「その他」区分の資産 | 3,144,952 | 2,833,883 |
| セグメント間取引消去 | △2,985,189 | △4,899,944 |
| 全社資産(注) | 6,224,155 | 7,320,060 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 45,041,732 | 48,905,204 |
(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 916,963 | 1,090,850 | 52,443 | 62,597 | 38,355 | 42,682 | 1,007,762 | 1,196,130 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,781,116 | 2,055,058 | 25,193 | 195,665 | 73,836 | △41,418 | 1,880,146 | 2,209,305 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来、「ホームセンター事業」としていた報告セグメントは、「スーパーセンター事業」に名称を変更しております。
これは、平成27年12月4日、当社が株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し連結子会社化したことに伴い、従来から当社グループが展開しているスーパーセンター及びホームセンターと株式会社キシショッピングセンターが展開している食料品スーパーを一体的な事業として捉えていくことから、従来の「ホームセンター事業」よりも「スーパーセンター事業」の名称が適当であると判断したことによるものであります。
なお、スーパーセンターとは、食料品スーパー及びホームセンターを完全に一体化して衣食住の全てを扱い、1箇所のレジにて集中して会計する小売業態の一種であり、当社が主として展開している業態であります。
また、セグメントの名称変更によりセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報は、名称変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| スーパーセ ンター事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 29,614 | - | 29,614 | 7,654 | - | 37,269 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| スーパーセ ンター事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 4,941 | - | 4,941 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| スーパーセンター事業 | 建設事業 | 貿易事業 | 計 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 21,285 | - | - | 21,285 | - | - | 21,285 |
| 当期末残高 | 404,418 | - | - | 404,418 | - | - | 404,418 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。