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有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 15:00
【資料】
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【項目】
120項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは事業を生活・消費関連フィールドと建設・環境フィールド、貿易関連フィールドの3つの領域で考えております。ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「スーパーセンター事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(1)スーパーセンター事業・・・スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパー等の運営
(2)建設事業 ・・・建築鉄骨・鋼製橋梁、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事、建築・土木資材販売、住宅リフォーム、イベント・介護用品レンタル事業等
(3)貿易事業 ・・・医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
スーパーセンター事業建設事業貿易事業計
売上高
外部顧客への
売上高
50,415,64334,407,8153,715,57688,539,034253,51988,792,554
セグメント間の内部
売上高又は振替高
11,927623,169-635,097-635,097
計50,427,57135,030,9843,715,57689,174,131253,51989,427,651
セグメント利益601,0131,848,157366,7652,815,93595,9812,911,917
セグメント資産20,015,90020,218,0863,417,21743,651,2032,833,88346,485,087
その他の項目
減価償却費869,510188,51532,8241,090,85062,5971,153,448
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
1,754,849263,70736,5002,055,058195,6652,250,724

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)
合計
スーパーセンター事業建設事業貿易事業計
売上高
外部顧客への
売上高
58,800,72729,683,1364,015,24492,499,108280,99492,780,103
セグメント間の内部
売上高又は振替高
10,224290,803-301,027-301,027
計58,810,95129,973,9394,015,24492,800,136280,99493,081,131
セグメント利益1,014,3061,372,236597,4222,983,965106,4403,090,406
セグメント資産26,491,78916,746,2453,502,01946,740,0542,756,63649,496,690
その他の項目
減価償却費961,363211,78131,8691,205,01472,9611,277,975
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
355,725307,79432,023695,54315,202710,745

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計2,815,9352,983,965
「その他」区分の利益95,981106,440
セグメント間取引消去△66,2938,175
全社費用(注)△1,127,847△1,129,471
連結財務諸表の営業利益1,717,7761,969,109

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計43,651,20346,740,054
「その他」区分の資産2,833,8832,756,636
セグメント間取引消去△4,899,944△7,281,427
全社資産(注)7,320,0609,837,462
連結財務諸表の資産合計48,905,20452,052,725

(注)全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
減価償却費1,090,8501,205,01462,59772,96142,68236,0751,196,1301,314,050
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,055,058695,543195,66515,202△41,41849,7562,209,305760,502

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
物流センターの利用料収入に係る表示方法の変更
従来、連結損益計算書において「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました物流センターの利用料収入は、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の物流に係る費用から相殺することに変更しております。
これは、当社グループのスーパーセンター事業においては、物流センターを2つの拠点に置き、各店舗への配送を行なっておりますが、物流センターの取引量が増加しており、平成27年12月に株式会社キシショッピングセンター(現「株式会社綿半フレッシュマーケット」)を連結子会社化し店舗数が増加していること等により、当該取引の重要性が、今後高まることが見込まれることから、当社グループの実態を適切に表示するために変更を行なうものであります。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
スーパーセ
ンター事業
建設事業貿易事業計その他全社・消去合計
減損損失----4,941-4,941

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
スーパーセ
ンター事業
建設事業貿易事業計その他全社・消去合計
減損損失23,2175,329-28,54711,656-40,204

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
スーパーセンター事業建設事業貿易事業計その他全社・消去合計
当期償却額21,285--21,285--21,285
当期末残高404,418--404,418--404,418

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
スーパーセンター事業建設事業貿易事業計その他全社・消去合計
当期償却額116,978--116,978--116,978
当期末残高956,029--956,029--956,029

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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