訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関係会社への売上高	1,404,463千円	1,865,631千円
関係会社からの受取利息	36,767千円	17,763千円
関係会社への支払利息	28,011千円	26,395千円
関係会社への移転補償費用	-千円	40,000千円

※2
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
販売費に属する費用のおおよその割合は17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
役員報酬	211,320千円
給与手当	249,271千円
賞与引当金繰入額	24,152千円
法定福利費	50,347千円
退職給付費用	13,642千円
支払手数料	121,190千円
減価償却費	51,941千円

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費に属する費用のおおよその割合は24%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
役員報酬	220,800千円
給与手当	268,265千円
賞与引当金繰入額	27,305千円
法定福利費	59,900千円
退職給付費用	16,830千円
支払手数料	105,782千円
減価償却費	56,573千円

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	25,522千円

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び土地	19,078千円	88,798千円

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
固定資産売却損

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び土地	295千円	52,456千円

固定資産除却損

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	0千円	0千円
構築物	-千円	456千円
工具、器具及び備品	30千円	-千円
撤去費用	38,852千円	1,336千円
計	38,883千円	1,793千円

※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地	長野県飯田市他1件	-
遊休資産	土地	長野県飯田市他2件	-

当社は、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失28,994千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、事業用資産(建物8,703千円、構築物2,409千円、機械及び装置22千円、工具、器具及び備品42千円、土地17,158千円)、遊休資産(土地656千円)であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価によっており、一部重要性の低いものについては固定資産税評価額等によっております。
また、回収可能価額を使用価値により測定している場合は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算定しております。