3199 綿半 HD

3199
2026/05/20
時価
272億円
PER 予
11.09倍
2015年以降
4.3-32.4倍
(2015-2026年)
PBR
1.05倍
2015年以降
0.66-3.58倍
(2015-2026年)
配当 予
2.27%
ROE 予
9.44%
ROA 予
2.77%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2014/12/12 10:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)貿易事業 ・・・医薬品・化成品原材料等の輸入・販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2014/12/12 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2014/12/12 10:00
#4 対処すべき課題(連結)
小売流通市場におきましては、インターネットや宅配等の新流通事業が台頭し、業態のボーダレス化による企業間の競争が一層激しさを増してきておりますので、中長期を見据え、今後目指すべき姿やビジョン、方向性を再定義し、成長に向けた施策を推し進めてまいります。
建設市場におきましては、人手不足や建設資材費・労務費の高止まり等、引き続き厳しい状況の中にありますので、当社グループにおいては、事業別・商品別の枠組みを超えた新体制の下、価値提供へ向けた提案型営業に注力し、単に売上高を伸ばすのではなく効率的に利益額を確保するための選別受注に引き続き努めてまいります。一方、アベノミクスによる公共投資の活性化、社会インフラの老朽化による補修工事需要等の新市場に対応した営業を強化してまいります。
貿易事業におきましては、引き続き、新商品開発と新規取引先の拡大に努めてまいります。
2014/12/12 10:00
#5 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社への売上高1,404,463千円1,865,631千円
関係会社からの受取利息36,767千円17,763千円
※2
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/12/12 10:00
#6 業績等の概要
このような状況下におきまして、当社グループは持株会社である綿半ホールディングス株式会社のもとで、各事業会社が小売流通分野、建設分野並びに医薬・化成品分野などにおいて顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は853億74百万円(前期比2.0%増)、経常利益は13億78百万円(同35.5%増)、当期純利益は9億58百万円(同27.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
2014/12/12 10:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(売上高)
ホームセンター事業は、「お客様満足に向けて変革を続け、笑顔あふれる企業となる」のビジョンのもと、中長期を見据えてプロジェクトを立ち上げ、将来の飛躍に向けての方向性の見直し、組織の見直し、店舗のクリンリネス、欠品対策、オペレーション改革等に取り組んでまいりました。また、食品部門の強化と顧客の買い物のし易さに重点を置いた店舗改装を須坂店にて実施しました。2月から3月にかけては、消費税増税前の駆け込み特需が大きく影響し、日用雑貨、HBC(ヘルス&ビューティケア)、家庭用品、家電、エクステリア、加工食品、酒、灯油の各部門を中心に好調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は483億12百万円(前期比5.2%増)となりました。
2014/12/12 10:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2014/12/12 10:00

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