	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有形固定資産	332	616
無形固定資産	-	40,319
撤去費用	2,385	6

2017/06/28 15:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

2017/06/28 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物土地その他無形固定資産	長野県佐久市他1件	-
遊休資産	土地	長野県千曲市	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,204千円として特別損失に計上しております。

2017/06/28 15:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」4,277千円、「その他」22,164千円は、「無形固定資産」の「その他」26,442千円として組み替えております。

2017/06/28 15:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 15:00