構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物、土地	738千円	0千円
機械装置及び運搬具	1,027	299

2017/06/28 15:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物、土地	68,522千円	0千円
その他有形固定資産	146	194

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,670千円	97千円
機械装置及び運搬具	2,279	1,490

2017/06/28 15:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,604,591千円	5,103,199千円
土地	5,270,727	4,959,859

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/28 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
長野県下伊那郡	2,500
構築物	長野県塩尻市	1,824	-	-
リース資産	東京都新宿区	67,251	-	-

2017/06/28 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物土地その他無形固定資産	長野県佐久市 他1件	-
遊休資産	土地	長野県千曲市	-
店舗	建物及び構築物その他有形固定資産	埼玉県坂戸市	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失40,204千円として特別損失に計上しております。

2017/06/28 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、253億44百万円(同1.2%減)となりました。主な要因は、商品及び製品が26億66百万円、現金及び預金が12億52百万円、原材料及び貯蔵品が2億55百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が38億97百万円、仕掛品が5億40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億54百万円増加し、267億8百万円(同14.9%増)となりました。主な要因は建物及び構築物が16億65百万円、投資その他の資産のその他が7億32百万円、のれんが5億51百万円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)

2017/06/28 15:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:00