有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において役員報酬内規を制定のうえ、任意の諮問委員会(役員報酬諮問会議)を設置し、当委員会において、内規に沿った運用が行われているかを確認しております。
a.役員の報酬等の額
当社役員の個別の報酬等の額については、代表取締役社長 野原勇が草案を起案し、役員指名報酬諮問会議において関係法令、役員指名報酬内規の規定等に沿った内容であることを確認した後に、取締役会にて決定(代表取締役に一任する旨の決議を)しております。
b.役員の報酬等の算定方法
役員の報酬等の算定方法については、役員指名報酬内規に規定しております。概要は以下のとおりです。なお、株式報酬については、直近3ヶ年とその前3ヶ年の平均経常利益の比較により決定しております。
1)常勤取締役
固定報酬と株式報酬による構成
2)事業会社社長を兼務する取締役
固定報酬と株式報酬、変動報酬による構成
3)監査役及び社外役員
固定報酬(定額報酬)のみ
なお、2019年6月25日の定時株主総会に議案『譲渡制限付株式報酬制度(以下「RS」)の導入』を上程しており、承認後、固定報酬の一部を株式報酬(RS)とすることにより、より株主目線にたった経営を目指します。
(注)1.2019年5月10日開催の取締役会決議により、役員指名報酬諮問会議としており、社外監査役 熊﨑勝彦を議長、社外監査役 坂本順子及び代表取締役社長 野原勇を議員とする3名により構成されております。
2.2019年6月25日の定時株主総会に議案「譲渡制限付株式報酬制度の導入」を上程しており、承認後は譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。
3.詳細は当社「第71回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	209,972	209,972	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	18,600	18,600	-	-	2
社外役員	22,200	22,200	-	-	5

(注)1.上記の他、各子会社の代表取締役を兼任する当社非常勤取締役2名に対し、グループ会社より総額29,390千円の報酬等の支給があります。
2.取締役及び監査役の報酬額は、2010年6月24日開催の第62回定時株主総会におきまして、以下のとおり決議いただいており、また、社外取締役を除く取締役の譲渡制限付株式報酬の額は、2019年6月25日開催の第71回定時株主総会におきまして、年額100百万円以内と決議いただいております。
・取締役 年額300百万円以内
・監査役 年額100百万円以内
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。