有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、役員指名・報酬諮問会議からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定(基本)報酬のみとし、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
・当社の企業理念を共有し、実践する人財を登用できる報酬とする。
・当社のステークホルダーとの価値共有を図り、当社グループの持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
・報酬の決定について透明性・公正性・客観性を確保する。
b.取締役の報酬等の決定方針及び算定方法

報酬の種類		決定方法・算定方法	支払日
金銭	固定(基本)報酬	役位、職責、在任年数及び経営環境、通期の業績に対する個別の貢献度を総合的に勘案したうえで、支給額を決定します。	毎月25日 年間報酬の12分の1を月額報酬として7月から支給
	変動(業績連動)報酬	グループ中期計画への取り組み、業績への貢献度を勘案し、直前期の業績指数に応じて、対象取締役の役位に応じて支給額を決定します。
非金銭	譲渡制限付 株式報酬	株主の皆さまとの価値共有を図るため、中長期業績と株式価値の向上への貢献度を勘案し、総数100,000株以内、対象取締役の役位に応じて支給額を決定します。	年1回 7月に支給

c.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合は、非金銭報酬の割合を25%以下、変動(業績連動)報酬の割合を25%以下を目安に当社における取締役の報酬等の決定方針及び算定方法に基づき決定しております。
d.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の金銭報酬の額及び非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)については個人別の割当株式数とします。なお、委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長の野原勇が草案を起案した後、役員指名・報酬諮問会議において関係法令、役員指名報酬内規の規定等に沿った内容であることを確認し、取締役会にて協議のうえ代表取締役社長の野原勇が決定しております。
e.取締役の報酬額の設定
取締役の報酬額は、2021年6月24日開催の第73回定時株主総会におきまして、以下のとおり決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く)は4名、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)であります。
・取締役(監査等委員である取締役を除く) 年額300百万円以内
・監査等委員である取締役 年額100百万円以内
また、当該株主総会におきまして、取締役(監査等委員である取締役を除く)4名に対して、上記年額報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。
・取締役 年額100百万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	変動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	137	87	-	49	49	4
監査等委員(社外取締役を除く)	3	3	-	-	-	1
社外役員	25	25	-	-	-	4

(注)1.上記の他、各子会社の取締役を兼任する3名に対し、グループ会社より総額105百万円の報酬等の支給があります。
2.当事業年度における取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)4名に対する譲渡制限付株式として当事業年度に費用計上した額49百万円を含んでおります。
3.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬49百万円であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。