訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

わが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しておりますが、当社を取り巻く事業環境は、業界のボーダレス化による企業間競争、価格競争がますます激しくなると予想しております。
スーパーセンター事業は、雇用や所得環境の改善が個人消費の回復に直結されず、消費マインドの持ち直しに遅れが見られますが、住宅リフォーム・レンタルサービスを始めとする建設事業との連携により、サービス機能を拡張し、お客様の満足度向上を追求してまいります。労働需給逼迫による人件費の上昇に対しては、適正人員で最大の効果を発揮すべく、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化を進めてまいります。また、平成27年12月に連結子会社化した株式会社キシショッピングセンターの食品スーパー運営ノウハウを吸収し、生鮮食品の仕入原価低減、発注・加工計画の精度向上による商品ロスの削減を図るとともに共同仕入れによる原価低減を進め、収益性の向上に努めてまいります。今後の出店については、大型スーパーセンターの出店は継続していきますが、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、出店スピードを加速させるためのサポート体制を整備し、小型店の開発を推進してまいります。
建設事業は、中国をはじめとする海外経済の減速や急速な為替変動などによる企業業績の悪化に伴う設備投資意欲の落ち込みが懸念されますが、ニーズを先取りした新製品の開発やデザイン・技術力を活かした独自提案により、付加価値の向上に努めてまいります。さらに、公共投資の増加、社会インフラの老朽化による補修工事需要に対応し、工場稼働率の向上、選別受注により収益性の向上に努めてまいります。建設技能労働者不足に伴う工事工程の長期化、人件費・資材価格の高騰が懸念されますが、施工管理業務の効率化、原価管理の徹底により、生産性を向上してまいります。
貿易事業は、海外仕入先の人件費高騰による輸入仕入価格の上昇や主力の医薬品市場において、社会保障財源の問題を背景とした薬剤費抑制策による影響が懸念されますが、継続的な価格転嫁交渉を実施するとともに販路の拡大に努めてまいります。また、新商品の販売には、許認可の取得等に長期の時間を要するため、継続的に新商品の開拓を進めてまいります。