今後のわが国経済は、政府の景気対策や法人税減税等の政策によって企業の競争力が回復傾向に向かい、個人消費も徐々に活発化し、中長期的には景気の上昇局面へと推移していくことが予想されますが、4月の消費税増税による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いていくものと予想されます。
小売流通市場におきましては、インターネットや宅配等の新流通事業が台頭し、業態のボーダレス化による企業間の競争が一層激しさを増してきておりますので、中長期を見据え、今後目指すべき姿やビジョン、方向性を再定義し、成長に向けた施策を推し進めてまいります。
建設市場におきましては、人手不足や建設資材費・労務費の高止まり等、引き続き厳しい状況の中にありますので、当社グループにおいては、事業別・商品別の枠組みを超えた新体制の下、価値提供へ向けた提案型営業に注力し、単に売上高を伸ばすのではなく効率的に利益額を確保するための選別受注に引き続き努めてまいります。一方、アベノミクスによる公共投資の活性化、社会インフラの老朽化による補修工事需要等の新市場に対応した営業を強化してまいります。
貿易事業におきましては、引き続き、新商品開発と新規取引先の拡大に努めてまいります。
また、綿半総合研究所を中心として新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
綿半グループはグループ持株会社である当社を軸に、グループ経営の効率化に努めるとともに、「堅実経営」の経営理念のもとに事業理念である「変革の精神」によって安定・成長性のある事業構造の強化に力を注いでまいります。また内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底によりコーポレートガバナンス機能を充実させて株主や社会から評価される企業集団となるべく邁進してまいります。