(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け
ております。
なお、資格ポイントの50%を確定拠出年金の掛金として拠出し、50%を一時金として引当金計上しております。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

(1) 退職給付債務	△1,751,232
(2) 退職給付引当金	△1,751,232

(注)当連結会計年度から一部連結子会社において原則法による計算方法に変更しております。
3.退職給付費用に関する事項
(千円)

(1) 勤務費用 (注1)	184,174
(2) 確定拠出年金への掛金支給額	149,615
(3)簡便法から原則法への移行に伴う影響額 (注2)	167,772
(4)退職給付費用	501,562

(注1)簡便法を採用している当社及び連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。
(注2)㈱綿半ホームエイド、綿半鋼機㈱が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより
生じたものであり、特別損失に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務については、前連結会計年度においては、簡便法により算出しておりましたが、当連結会計年度よ
り㈱綿半ホームエイド、綿半鋼機㈱においては原則法により、その他の連結会社においては簡便法により算出して
おります。
原則法における退職給付債務の計算の基礎に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
株式会社綿半ホームエイド 1.30 %
綿半鋼機株式会社 0.80 %
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給
付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50%を確定拠出年金の掛金として拠出
し、50%を一時金として支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,210,593千円
勤務費用	132,102千円
利息費用	14,002千円
数理計算上の差異の発生額	△64,872千円
退職給付の支払額	△81,470千円
合併に伴う増加額	219,661千円
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	34,403千円
その他	△1,147千円
退職給付債務の期末残高	1,463,272千円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,463,272千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463,272千円

退職給付に係る負債	1,463,272千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,463,272千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	132,102千円
利息費用	14,002千円
合併による簡便法から原則法への移行に伴う影響額	34,403千円
確定給付制度に係る退職給付費用	180,508千円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	64,872千円
合計	64,872千円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率
株式会社綿半ホームエイド	1.30%
綿半鋼機株式会社	0.80%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	540,639千円
退職給付費用	42,027千円
退職給付の支払額	△16,626千円
確定拠出年金制度への移管額	△4,103千円
合併に伴う減少額	△219,661千円
その他	553千円
退職給付に係る負債の期末残高	342,828千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	342,828千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,828千円

退職給付に係る負債	342,828千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	342,828千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

42,027千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、146,200千円であります。