データセクション（3905）ののれん - データ分析ソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	2,579	3,428
のれん償却額	96,796	117,230
業務委託費	243,579	765,914

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#3 事業等のリスク

当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にM&Aを実施しており、事業の収益性及び成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。
有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産について簿価を回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っており、かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から15年間にわたり均等償却しております。2026/06/29 16:50

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社MSSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	153,870	千円
固定資産	21,068
のれん	1,242,173
流動負債	△103,157

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
税額控除	ります。	△0.2
のれん償却費		1.0
連結子会社との税率差異		0.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,852百万円(前期比63.2%増)となりました。この主な内訳は、人件費914百万円、業務委託費765百万円、支払報酬料289百万円、租税公課178百万円、のれん及び顧客関連資産償却費120百万円、旅費交通費99百万円、地代家賃58百万円であります。
(営業外損益)

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

リテールマーケティング	データ分析ソリューション	AIインフラ	合計
1,918,575	1,209,134	30,477,329	33,605,038

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から15年間にわたり均等償却しております。

2026/06/29 16:50

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。
ロ. データ分析ソリューション事業
データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。

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