3905 データセクション

3905
2026/05/22
時価
1428億円
PER 予
16.37倍
2015年以降
赤字-2894.12倍
(2015-2026年)
PBR
7.69倍
2015年以降
1.08-24.02倍
(2015-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
46.97%
ROA 予
30.46%
資料
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有報情報

#1 のれん償却額に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものです。
2023/06/30 15:19
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 15:19
#3 セグメント表の脚注(連結)
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.リテールマーケティングにおけるのれん償却額には、特別損失の「のれん償却額」461,086千円を含んでおります。
2023/06/30 15:19
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当183,964250,805
のれん償却額96,612105,124
2023/06/30 15:19
#5 事業等のリスク
④減損リスクについて
当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にM&Aを実施しております。その結果、有形固定資産及び無形固定資産(のれんを含む)を相応に有しております。
有形固定資産及び無形固定資産について簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っております。かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/30 15:19
#6 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。2023/06/30 15:19
#7 有形固定資産等明細表(連結)
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品リテールマーケティングセグメントの減損13,933千円
のれんリテールマーケティングセグメントの減損40,334千円
ソフトウエアリテールマーケティングセグメントの減損88,356千円
2023/06/30 15:19
#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにINTELIGENXIA S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による子会社資金の受入額(純額)は以下のとおりであります。
流動資産40,220千円
固定資産52,703
のれん58,815
流動負債△108,958
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/30 15:19
#9 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所用途種類
東京都品川区事業用資産顧客関連資産
東京都品川区その他のれん
東京都品川区事業用資産工具器具備品
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額170,967千円を減損損失として特別損失に計上しており、その主な内訳は、ソフトウエア6,377千円、ソフトウエア仮勘定81,978千円、顧客関連資産40,853千円、のれん40,334千円です。
2023/06/30 15:19
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割4.6
のれん償却費4.7
連結子会社との税率差異△0.5
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
2023/06/30 15:19
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
税額控除△1.8
のれん償却費32.1
連結子会社との税率差異3.1
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
2023/06/30 15:19
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は841百万円(前期比38.5%増)となりました。この主な内訳は、人件費389百万円、のれん及び顧客関連資産償却費119百万円、業務委託費55百万円、備品消耗品費31百万円、租税公課30百万円、減価償却費26百万円、募集費25百万円、監査報酬23百万円、地代家賃22百万円であります。
(営業利益及び調整後EBITDA)
2023/06/30 15:19
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。
2023/06/30 15:19
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/30 15:19

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