有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,228千円	2,579千円
減価償却超過額	9,842	4,807
減損損失	6,724	35,535
関係会社株式評価損	-	236,184
資産除去債務	2,755	2,755
資産調整勘定	16,999	3,399
投資有価証券評価損	28,299	17,286
株式報酬費用	-	9,235
税務上の繰越欠損金	16,048	11,403
棚卸資産	-	113
その他	1,705	-
繰延税金資産小計	85,602	323,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,113	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,542	△303,645
評価性引当額合計	△39,656	△303,645
繰延税金資産合計	45,946	19,655
繰延税金負債
資産除去費用	△977	△492
投資有価証券	-	△1,298
顧客関連資産	△21,306	△5,388
繰延税金負債合計	△22,283	△7,179
繰延税金資産の純額	23,662	12,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.8
受取配当金等永久に益金にされない項目	△15.3
住民税均等割	4.6
のれん償却費	4.7
連結子会社との税率差異	△0.5
評価性引当額の増減	28.0
その他	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。