有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,579千円	3,080千円
減価償却超過額	4,807	3,908
減損損失	35,535	105,385
関係会社株式評価損	236,184	326,057
資産除去債務	2,755	2,755
資産調整勘定	3,399	7,232
投資有価証券評価損	17,286	17,286
株式報酬費用	9,235	22,133
税務上の繰越欠損金	11,403	76,660
棚卸資産	113	-
貸倒損失	-	335,654
繰延税金資産小計	323,301	900,154
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△76,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△303,645	△823,494
評価性引当額合計	△303,645	△900,154
繰延税金資産合計	19,655	-
繰延税金負債
資産除去費用	△492	-
投資有価証券	△1,298	△2,551
顧客関連資産	△5,388	-
繰延税金負債合計	△7,179	△2,551
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	12,476	△2,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。