有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,103千円	1,348千円
未払金	-	2,039
減価償却超過額	12,139	14,926
減損損失	6,376	6,075
資産除去債務	612	612
関係会社株式評価損	-	2,329
その他	505	4
繰延税金資産小計	21,737	27,335
評価性引当額	△630	△2,329
繰延税金資産合計	21,106	25,006
繰延税金負債
特別償却準備金	△168	-
繰延税金負債合計	△168	-
繰延税金資産の純額	20,938	25,006

(注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,344千円	3,999千円
固定資産-繰延税金資産	18,594	21,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.8	39.4
受取配当金等永久に益金にされない項目	△0.0	△79.1
住民税均等割	1.3	236.1
税額控除	△10.3	△64.4
評価性引当額の増減	0.5	175.2
その他	0.5	△5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	332.9