有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,103千円	3,228千円
減価償却超過額	16,644	9,842
減損損失	9,496	6,724
資産除去債務	2,755	2,755
資産調整勘定	30,598	16,999
投資有価証券評価損	6,889	28,299
税務上の繰越欠損金	37,606	16,048
その他	1,656	1,705
繰延税金資産小計	106,752	85,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,319	△5,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,341	△34,542
評価性引当額合計	△27,661	△39,656
繰延税金資産合計	79,090	45,946
繰延税金負債
資産除去費用	△1,462	△977
顧客関連資産	△24,715	△21,306
繰延税金負債合計	△26,178	△22,283
繰延税金資産の純額	52,912	23,662

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	△1.3	0.8
受取配当金等永久に益金にされない項目	19.8	△15.3
住民税均等割	△5.9	4.6
のれん償却費	△6.1	4.7
連結子会社との税率差異	-	△0.5
評価性引当額の増減	△52.2	28.0
その他	△8.1	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.2	49.3